外国人参政権賛成外国人

民主党の永住権を持っている外国人に地方参政権を与える法案が最近話題になった。私は、まだ永住権を持っていないので直接に関係はないが、賛成する。だが、反対する人にも理由があるので、それに対してちょっと論じたいと思う。今日最後までできるかどうか分からないが、やってみようという気持ちだ。

この日本人のブログで反対する意見についての記事がある。アメリカ生まれの日本人だし、ブログは英語だが、記事の中に反対するチラシが載っているので、日本人の読者が読めると思う。載っている一番目のチラシの論理ははっきりと示されているので、基本的にあそこから論理を取る。

では、一番目の帰化についてのポイントは、ちょっと奥深いので先送りする。今日取り扱いたいのだが。

二番目は、確かに母国で参政権をもっている場合もある。だが、中国は別に民主国ではないので、在日中国人には有意義な参政権はないだろう。在日朝鮮人は益々そういう状態だ。それに、イギリスは民主国だが、私にイギリス人として、イギリスでの地方参政権はない。海外に住むイギリス人は、国家レベルの選挙にしか参加できない。だから、日本に地方参政権をもらったら、あわせて一人の日本人の参政権と同じ権利を持つようになる。

三番目は、「在日特権」を挙げるが、それは何なのかさっぱり分からない。例として挙げられた税金控除はない。永住権を持っている人は、税制で日本人と全く同じルールだ。日本の住まいは五年未満であれば、外国で稼いで、外国に残した収入は税制対象にならないが、永住権お持っている人はもう五年以上だから、適応にならない。在日の外国人には障害があるが、（例えば、国家公務員になれないこととか、賃貸マンションが借りられない場合は多いなど）私が知っている限り、特権は一切ない。本当にあったら、ぜひ教えてほしい。

四番目は不思議に思わざるを得ない。入国法上永住権を持っている人の間に不法滞在者がいると述べるようだ。あの、永住権を持てば、もう終始不法滞在ではないのだ。それは永住権の意味だ。参政権を受ける人は、合法に永住権を得た人に限る。経歴を考えても、不法入国をしたら、不法滞在をしたら、原則として永住権は貰えない。そして、実現するための方法を考えたら、日本人は住民票や戸籍の上で参政権を配ってもらうように、外国人は外国人登録によって貰うはずだ。不法滞在であれば、登録はできない。不法滞在の外国人に参政権を与える法案ではない。

五番目は、日本と日本人を憎んでいる人がいるという。まぁ、少数でいるかもしれないが、日本を選択した人も多いし、少なくとも日本を出国することにしなかった人ばかりだから、憎みには制限がある。

六番目は、大量移民して、特定議員に投票するという。先ず、移民できるかどうかは、日本政府の判断によることだ。永住権を貰うのはそんなに簡単なことではない。急に数百万人が移民するわけはない。だから、外国人はこういう作戦を実現できない。そして、「当然」母国に都合が良い議員に投票すると書いてある。ここで注意してほしいのは、「議員」は市議員や県議員を指す。国会議員に投票する権利は与えないので、防衛や領土に影響が直接に与えられない。沖縄県で地元の県議員が米軍基地に反対すると同じようなことになれるだけだ。だが、それを置いておいても、「当然」とは本当に言えるのだろうか。

永住権を得るために、二つの方法がある。一つは、日本に住んでいる永住権を持っている人の子として生まれることだ。その場合、二十歳に参政権を得るが、日本で生まれ育ってからのことだ。事実上、母国は日本だ。外国には繋がりがあるが、言語は片言しかできない場合もあるし、「母国」に一回さえ行ったことはない場合もある。国籍の国に対して友好な思いを持つ可能性があるが、「当然」日本より優先することではない。

もう一つな方法は、日本に合法的に少なくとも五年間住むことだ。それは、日本人と結婚して、少なくとも三年間結婚生活を続けてきた場合に限る。配偶者は日本人であれば、「当然」日本の国益を尊重するだろう。配偶者のため。日本人と結婚しない場合、少なくとも１０年間の住歴が必要となるし、「日本の国益に貢献した実績がある」との条件もある。だから、日本の国益に努めたことがある人に限る。「貢献」のガイドラインを説明する法務省のホームページがあるが、日本人の殆どがこの水準を満たないと思う。そのように日本の為に努めた人は、「当然」母国の利益を優先するわけはない。

では、一番目に戻ろう。帰化せずに参加したいということだ。確かにそうだ。永住権を持っている人が、地元に役所に行って、届出して、その場で帰化できたら有効な論理だった。だが、そうではない。申請する必要があるし、認めてもらわない場合もある。（確かに少ないけれども。）だが、外国人参政権に反対する人は、簡単に全ての在日韓国人や中国人を帰化させる方針を支持するだろう。

それはともかく、帰化しない限り日本に対して堅固な意志はない証拠としてとられるだろう。私はそれに賛成できない。永住権を取った意味は、ずっと日本に住むつもりがある証拠か、少なくとも確定的な帰国予定はない証拠だ。私の場合、日本人の妻のほうがイギリスの住まいに対して積極的だ。参政権を日本人に与える前に、「日本を出国して、外国に住むつもりはない」との覚え書きに著名する義務を課すつもりがあるのだろう、こういう反対する人。そして、結局出国したら刑罰を科すのだろう。そのわけはないだろう。

そして、「対馬は危ない」という警告は、極めて信じ難い。先ずは、仮に在日韓国人が４万人対馬に移住して、韓国に所属したい市長や議員を当選させても、それは前に行った通り沖縄県での米軍基地反対の地方議員と同じ影響力だ。国が許すわけはないだろう。国がもう許そうとしたら、外国人に参政権を与えてもいい。危機はそれと無関係だ。そして、「韓国人が本籍を対馬に移して投票する」という声を聞いたことがあるが、それは無理だ。なぜなら、在日外国人には戸籍はないからだ。本籍も勿論ない。外国人には外国人登録があるが、日本人と違って必ず住む場所と同じ所にする義務がある。引っ越してから二週間いない登録を変えないと、違法だ。確かに手続きを怠る外国人もいるが、対馬で変な選挙があったら、捜査があるはずだし、本当に移住していない人の投票は取り消される。そして、対馬に人口を上回る外国人が「引っ越して」と届出しても、市役所が捜査するはずだ。どこに住んでいることが問題になるからだ。

だが、それより基本的な問題がある。在日韓国人はもう韓国に住む権利を持っている。対馬に住んでいる権利も持っている。韓国や対馬に住みたかったら、もう引っ越したはずだ。「住みやすい日本の政治に参加したい」外国人は、日本に住みたい。住みやすいからだ。（確かに日本は住みやすい。そのため、私も日本に住みたい。）だったら、なぜ自分の住む場所を韓国にするのか。もう一度言うが、韓国に住みたかったら、もう韓国に引っ越したはずだ。日本の居場所との絆でできなかったら、参政権をもらってもそれが変わらないので、引っ越さない。韓国の政府がそう促しても、韓国人は政府の操り人形ではない。日本人と同じように、政府の方針に反対する人もいる。韓国でのデモの動画を見たがあるのだろうか。

（沖縄の３０００万人の中国人の話は、観光客の誘致の話だそうだ。移民とは全く無関係で。１００万人の人口の沖縄県に３０００万人が住めるものか。）

だから、この反対する理由には、説得力はない。間違っていることは多いし、不合理的なことも多い。基本的に、「外国籍の人は、日本のことが憎む」偏見から生じることは多いようだ。

推進する人の理由は、税金を納める外国人には、参政権を与えるべきだということは多いようだ。税金を納めない日本人には参政権があるので、この関わりは密接ではない。その上、永住権を持たない外国人に税金を納める義務がある。このブログの過去を検索すれば、私の確定申告についての愚痴が見つかる。だから、この理由に徹底的に従うつもりだったら、観光客以外の外国人の全てに参政権を与えるべきだ。そうする国はこの世にないと思う。永住権を持たない外国人にも参政権を与える国もあるが、三年間程度の定住を条件とするケースしか知らない。（例外を知っている人、ぜひ教えてください。）私も、転勤で二年間日本に住んで帰国する外国人には参政権を与える必要はないと思う。日本の住まいに対して堅固な意志を持つ人に限ってもかまわない。というより、限るべきだろう。その証拠として、永住権を申請して得たことはいい基準だと私が思う。

最後に、外国人に一般的に参政権を与える国は少ないと訴える人も少なくない。それも確かだ。イギリスもその一つだ。ヨーロッパ連合同士の外国人に地方参政権があるが、日本人やアメリカ人にはない。だが、日本は、イギリスの例に従うべきだとその人は言いたくないと推測する。

これまで挙げたことは、二つの範疇に別けられる。一つは、間違っていることだ。それを無視してもいい。もう一つは、在日外国人に地方参政権を与える倫理的な義務はないを証することだ。それを私も認める。日本人が自由に与えるかどうか決める権利があるし、最終決断を受け止める義務は外国人にある。だが、それは政治的な論争の終わりではない。むしろ、出発点だ。自由に選べるからこそ、どちらの方を選んだほうがいいのかが重大な疑問になる。

だから、地方の行政に外国人が影響を持つようになるべきかどうかは質問だ。殆どの場合この影響力は極めて弱い。なぜなら、外国人の割合が３％を満たないからだ。日本人が平等に別けたら、外国人が決められるが、日本人は５５％対４５％になっても、外国人に変える力はない。影響力が大きくなる場合でも、３割に満たないそうだ。（大阪しのある地方選挙区の場合だそうだ。）日本人を圧倒することはできない。そして、「外国人」は皆同じなのかと聞いたら、そういうわけはない。韓国人同士でも意見違いがある。それは日本人と同じだ。だから、「外国人投票」は必ず同じ候補者に流れるとは限らない。でも、如何に弱くても、この影響力を外国人に与えたほうがいいのか。

憲法違反だという人もいるが、最高裁判所の判決は、それは国家レベルに限るということだった。憲法上、外国人には参政権はないが、地方自治体が与えたら違憲ではないとの判決だったそうだ。その判決は間違いだったと言っても、反対する人の代表者が第９条の変更を促すので、倫理や国益のために憲法を変えてもいいのを認める。憲法を変える必要はないと私が思うが、必要があっても、それは手続きを難しくする現実にすぎない。（事実上無理になると思うが、論争には影響はすくない。）

では、外国人にはその影響力を与えたほうがいい理由は何だろう。理由はなかったら、するべきではないだろう。

永住権を持っている外国人は、大雑把に別けたら二つの種類がある。（上にも書いた通りだ。）一つは、日本で生まれて、日本で育った「外国人」だ。生まれた時に日本国籍を持った人もいるが、少なくなりつつある。（それは、終戦前に日本で生まれた韓国人や中国人のことだ。）このような人に参政権を与える理由は、日本人に与える理由と同じだ。自分の故郷の社会に参加する権利だからだ。引っ越しても、地元の社会に参加する権利は日本人から奪わないので、日本で最初から生活をし続けた人にも許したほうだいいのではないか。この場合、外国との絆は弱いので、韓流ドラマの大ファンと同じような外国に対しての友好な思いを持つと言える。常識や私益は日本にある。

もう一つの範疇は、日本の永住権を積極的に選択した人だ。それは、世界中の国、自分の母国も含めて、を考えたあげく、日本に住む決意した人だ。日本人の殆どが、そのぐらい客観的に日本を選んだのだろう。そして、ちょっと強調したいことは、母国に住まないことにした人だ。母国より日本がいいと思う人だ。そう思う人は、そう決めた人は、日本の隆盛を望んで努めるしかない。日本人と結婚したか、それとも日本に貢献したことがある人に限る。こういう日本を好む人に、日本の国益を支持する人に、影響力を与えたら、日本の利益になるはずだ。日本人より日本の利点が分かって、守ろうとする人は少なくないはずだ。日本以外の国に住んだことはない人は、本当に日本の良さがちゃんと分からないと私が思う。外国に住んだことがある日本人も同じことを言う。母国以外の国に住んだことはない人は、母国のことがちゃんと分からないと思う。

この叙述に違和感がある人もいるだろう。日本が嫌いな外国人はいないのか、と思うのだろう。確かに、そういう外国人もいる。日本にいる外国人の間にもいる。否めない。しかし、日本が嫌いな外国人は、永住権を申請しない。それは、なるべく早く母国に戻りたいからだ。永住権を申請する人は、日本に来て、日本を好むようになった人だ。

だから、私は外国人参政権に賛成する。