郵政改革

今日未明郵政改革法案が今国会で成立しないことで亀井氏が閣僚を辞任した。私がよく読む日本についての英語のブログ(Mutantfrog Travelogue 化けたカエルの紀行)でこの法案は国民の意志を無視して、既得権を保つためだと述べられた。コメントで論争が盛り上がったが、私がここで自分の意見を述べたいと思う。

民営化に基本的には反対か賛成かではないが、利益がどこにあるか考えたほうがいいと思う。先ずは、官営の郵便局が津々浦々に配達する義務を持つし、どこにでも郵便局を運営する方針を促進する。民営な郵便局は、赤字郵便局や赤字配達ルートを廃止することは基本だ。政府の補助金や規制によってそういう提供を維持させたら、民営化しなくてもいいのではないだろうかと思うようになる。そして、クロネコヤマトなどが全国に配達するが、郵便局と競争する必要はなかったら、撤退する地域もあるのだろう。だから、国営の郵便局には利点はあるのではないか。

そして、問題の焦点はゆうちょ銀行と簡保だ。超大規模な金融機関で、市場を歪めると言われる。規模だけではなく、国家に保障されるので、民営の期間に対する不公平な競争力があるとも言われる。その上、郵政には天下り先は多いそうだし、政府がゆうちょの貯金を不透明な方法で使うとも批判される。

では、順番に取り扱おう。公平な市場の例としてアメリカを挙げたら、金融市場を歪めたほうがいいと言えるだろう。それに、日本の金融危機は、ゆうちょのせいにする声は少ない。不動産バッブルや銀行の不正貸し出しが原因だとされることは普通なのようだ。具体的な問題を指摘しない限り、イデオロギーに過ぎないし、私はこのイデオロギーを信じないので、私には説得力はない。

天下り先のことはやはり問題だが、解決方法は天下り先をなくそうとすることではないと思う。完全になくすのは無理だし、問題の根幹は制度だから、制度の改善は適切な方法だ。

最後の問題は本当に問題だが、日本の財政の問題は、郵政の民営化で解決できないことは明らかだ。ゆうちょの貯金を使うことを表に出す規制を導入すれば、財政改善の一部になるだろうが、民営化を促すことにならない。

そして、民営化で明らかに利益を得るのは、投資家や銀行員だ。普通の人ではなく、ロンドンやニューヨークで数億円の年収を得て、世界製剤を崩壊させた人々だ。官僚の天下り先のほうがましだよね。

それに、民営化を唱える経済学者の主流がリーマンショック以前のアメリカの金融制度を支持した学者だから、経済が本当に分からないことが明らかになった。

結局、郵政民営化は、大きな変化だが、相当な理由を掲げる人はいないようだから、とりあえずしない方がいいのではないかと思う。始まったからといって、必ずしも最後まで遂げるべきだとは限らないので、郵政改革法案が次の臨時国会で成立されたらいいのかもしれない。