国家は、なぜ住民に義務づける資格を持つのだろうか。バカな質問に見えるかもしれない。国家だから義務づけられるだろう。
だが、私がここで「私は、今日から日本の皇帝になる。私には独裁の権利がある。従え。」と言っても、私が日本の主にならない。自称の国家は国家にならない。そして、強いるための力があるから義務づけられるとも言いたくなるだろう。警察や軍隊（自衛隊）があるので、従わないと行けない、ということだ。確かに、従わなければ、罰を受ける。だが、暴力団も同じだ。強盗でお金を渡さないと、犯罪者に殺される可能性がある。だからといって、お金を渡す義務があるとは限らない。というより、渡す義務は一切ない。
だから、日本政府はなぜ狂った自称皇帝や暴力団と異なるのだろう。
治安を保つ法律には別に問題はないと思える。殺人や強盗を避けることは、倫理的な義務だから、法律はなくてもすべきではない。そして、治安を損なわない義務も、倫理上あるとも言えるので、してもいいことが禁じられても、国の中にいるうちにしない義務がある。例えば、イギリスで処方箋なしに普通の薬局で買える風邪薬は、日本で覚醒剤取締法に触れるので、日本に持ち運ばない義務が生じる。勿論、法律は悪質であったら、話は別だが、日本の治安関係の法律は悪質ではないので、この従う義務が問題にならない。
一方、課税などの法律は問題になる。国家はなぜ強盗に等しくならないのか、という質問に答えなければならない。国民の場合、答えは参政権だ。政府の政策に反対すれば、排除できるので、自分が選んだ政権の政策に従うべきなのだ。実は、この理由にも問題があるが、基本的にこのように政府の権利を裏付けられると思われる。
では、参政権を得ない人はどうなる。観光客には課税しないので、それは問題にならない。（観光客の場合、消費税も返還して貰える。）殆どの子供が納税しないので、これも問題にならない。
だが、滞在する外国人は問題になる。課税するのに、参政権を与えない。（これは世界中の殆どの国の事実だ。）では、この場合、国家はどうやって泥棒と異なるのだろう。暴力で脅かして、お金を奪うのではないか。参政を拒まれる人に課税すれば、独裁的な行為だとも言える。
だから、永住者だけではなく、中長期的に滞在する外国人にも参政権を与えるべきだ。国家の倫理的な基盤の一部だからだ。そうしない限り、外国人が納税すれば、倫理の側面から見れば任意だから、奨励すべきだ。脱税で罰を科すのは、倫理的な根拠はないので、粗暴にすぎない。選択肢は二つある。一つは外国人に参政権を与えるが、もう一つは外国人を完全に免税することだ。倫理的に、どちらでもいい。正義を擁立する方法は一つしかないわけにはいかない。だが、国家の構成を考えたら、課税と参政権を両立したほうがいいと言えると私が思う。
勿論、権力に対して正義を訴えても無効だから、知恵のある外国人はちゃんと納税するので、改善は国家のためだ。国家も、倫理に従うべきだ。

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外国人参政権に反対する人のチラシなどを見たら、日本に住んでいる外国人は、日本の敵のように扱われることは多い。外国人犯罪に誇張したり、不法入国を訴えたりすることは極めて多い。だが、そのことは偏向な見方だと思う。
先ずは、不法残留者の数を考えよう。法務省の統計によると、平成２０年には１５万人弱だったそうだ。警察庁の統計（２６頁）によると、それに役２万人の不法入国者を加えるべきだそうだ。それに対して、法務省の統計によると、日本に中長期滞在する外国人の総数は、平成２０年には２２０万人を超えたそうだ。要するに、日本に住んでいる外国人の内の不法残留者は、８％に過ぎないということだ。対照的なのは、アメリカの場合だ。アメリカの政府の統計によると、２００８年の合法滞在者の総数は１２６０万人で、不法残留者の総数は同時点で１１６０万人だったそうだ。ほぼ同じ数字だ。
だから、最初に強調したいことは、日本には不法滞在者問題はあまりないということだ。総合人口の１０００分の１で、外国人の１５分の１に過ぎない。完璧な制度はないので、現実的にあまりより良くできないのだろう。
では、外国人が犯罪を犯すとも言われる。確かに、犯罪を犯す外国人もいる。犯罪を犯す日本人もいる。入国審査は完璧ではないので、たまに犯罪者を誤って入国させるし、たまに入国してから犯罪者になる場合もあるだろう。だが、日本人は同じだ。逮捕された警官や裁判官さえいるので、存在だけには意味はない。割合や統計は重要だ。
警察庁の統計を見たら、来日外国人の犯罪件数は、この数年減る一方だ。検挙人員の総合数は、平成２１年には、１万３千人に至らなかった。該当外国人の１％を満たないだろう。そして、その間５千人弱は入管法違反で逮捕されたそうだ。
入管法の違反は「本当の犯罪」ではない。WiLLでの記事でもそういう言い方があるが、考えたら明らかだ。確かに犯罪だし、罰則も当たる。しかし、「犯罪の行為」を聞いたら、連想するのは殺陣、強盗、窃盗、詐欺等だ。毎日工場で一生懸命働く生活は思い浮かばない。だが、入管法だけに違反すれば、犯罪はそういうことを指す。所謂３Kの汚い、きつい、危険な仕事をする外国人は、不法滞在であっても、国民の安全の敵というのは過言だと思う。
だから、滞在する外国人の間に、犯罪者は極めて少ないし、その犯罪者の間に働いて生計を建てる人も３分の１も占める可能性は少なくない。滞在する外国人を脅迫として捉えるなら、犯罪は根拠にならない。少子高齢化に向き合う日本では、日本で労働することは、むしろ国益になるばかりだ。
入管制度は必要だが、殆どの外国人がそれに従うようだし、日本の国益に貢献する。制度の詳細を論じるのはいいが、基本視点は入国する外国人は国益に貢献する考え方だと思う。抑制しないと大変なことになる恐れを裏付ける証拠はない。

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前に述べた通り、フォーサイトという雑誌を継承する雑誌を探している。一人でなかなか見つけられなかったので、そういうことに詳しそうな生徒さんに訊いた。貴重なアドバイスをいただいたし、先日生徒さんから候補の雑誌のサンプルもいただいた。心より感謝を申し上げます。
候補の一つはWiLLだった。情報より評論は多いと生徒さんが言ってくれたが、ちょっと右翼に傾くので、刺激になるかもしれないと思って提供したそうだ。昨日のよる記事を一つ読んだ。やはり刺激になったので、今日ブログで感想が書きたいと思う。その記事は、『総力大特集　許すな！　外国人参政権』という特集に載ったので、私が同意しないことは驚くほどではない。タイトルは『偽装結婚、虚偽申請・・・　知られざる「外国人永住者」の実態』だ。作家はジャーナリストの田中稔さん。
記事の日本語は、優しく読みやすかった。あいにく、これから批判的な立場から論じるようになる。
先ず、内容に重要な誤りがあることは大変な問題だ。８４頁に「永住者の配偶者」の在留資格には永住権が審査なしに与えると書いてあるが、入国管理局のホームページを見たら、すぐに「永住者の配偶者」の資格の更新申請の手続きの案内が見つかる。そして、永住権の申請のガイドラインのページでは、永住者の配偶者の場合、日本人の配偶者と同じように婚姻生活を３年間以上続けたら得られるとも書いてある。要するに、在留資格として、日本人の配偶者の資格との異なる点は、配偶者の国籍のみだそうだ。私は弁護士であるわけはないが、法律を見たら、日本人の配偶者等も永住者の配偶者等という資格は、別表第二に載っているが、扱いは基本的に別表によって異なるので、大きな違いはないようだ。（尚、警察庁のリポートで（目次の前にある用語の説明のところ）永住者の配偶者などはいわゆる定着居住者に含まれているが、日本人の配偶者は含まれていない。やはり異質があるようだが、即座永住権になるはずはない。そうであれば、更新する必要はないので、更新する手続きもないからだ。）
そして、９１頁からちょっと長引いて、取得や更新申請の場合、日本人の配偶者が源泉徴収票より課税証明書を依頼するべきだと強調する。入国管理局のホームページで提出する書類を調べたら、日本人の配偶者の場合でも、永住者の配偶者の場合でも、提出すべき資料は、納税証明書だ。確かに私が取得するために申請した時にゆり子の源泉徴収票は必要だったような気がするが、それはもう４年以上前の話だ。手続きはもう改善されただろう。
この誤りは、論議の流れに重要だし、ネット上で一時間以内確認できることだ。確かに入国管理局のホームページは別に使いやすくないし、ちょっと難しい漢字も使われているが、日本の大学を卒業した人が検討できないはずもない。だから、こんなに簡単に証明できることについて確認しんかった記者は、隠された事実を明かそうとしても、信憑性はあまりない。
そして、態度が悪い。８３頁に、「日本人の配偶者等」のビザを「風俗ビザ」と呼ぶし、８６頁に見出しでさえ永住権を「犯罪ビザ」と呼ぶ。それは大変失礼だ。少なくとも、私が風俗店で働かない。そして、まだ風俗の話だが、風俗店で警察に逮捕された日本人の配偶者はすぐに釈放されると批判的にいうが、犯罪は犯していないので、釈放するのは当たり前だ。あまり評価する職業ではないが、日本の法律上、風俗店での勤務は違法ではないのだ。合法な行為で退去強制になるわけはないだろう。
同じように、８１頁に「「永住権は」一度不許可になった者の再申請は認められないなどと誤解されている方も少なくない」と書いてあるが、合理的ではない意見だ。永住権を取得する根拠は、日本にの根付きと日本への貢献だ。今薄すぎると判断しても、例えば三年後の根付きは自然に強くなるし、日本に貢献する機会も多くなる。一度失敗したらだめになると思うために、反外国人の気持ちは必要だ。退去強制できれば、したらいいという意見を表すようだ。
だから、作家が私に対するの偏見的な反感を持つと感じざるを得ない。
最後に、記事の論は無効だ。簡単に言えば、「永住者の間に犯罪者も風俗店に働く人もいる。だから、参政権を与えるべきではない」という内容だ。問題は明らかだろう。日本人の間にも、犯罪者も風俗店で働く人もいる。風俗店を経営して、偽装結婚で永住者を作る日本人も、この記事が認める。だからといって、日本人から参政権を剥奪すべきだと言えないだろう。風俗店で働くことは、違法ではないので、参政権を剥奪する根拠は全くない。好ましくない合法な行為のために参政権を剥奪できれば、民主主義ではない。犯罪のためにも剥奪することは民主主義と矛盾を抱えると強調する学者もいるし、ヨーロッパの最高裁判所も同意だ。刑務所に入っている人にも参政権を与えないといけない判決を下した。だが、犯罪者から参政権を剥奪してもいいと認めても、永住者の場合でも、犯罪者に限るべきだ。
確かに、永住者の間に犯罪者の割合は極めて高かったら、一般に剥奪してもいいだろう。しかし、割合についての証拠は記事の中に一切載っていない。それは、割合は低いからだと私が思う。８４頁では、カルデロン一家が「犯罪を犯さず」生活したとさえ書いてある。不法入国したので、犯罪を犯したが、それは「本当の犯罪」ではないだろう。そう認めたら、不法滞在者の間にも犯罪を犯したことはない人は少なくないだろう。合法に滞在する人の間に益々多くなるとも言える。
最後の９３頁で「外国人参政権ではなく、「中国人参政権」だと見る向きもある。」と書いてあるが、説得力のない本論とこのようなコメントを考えたら動機は人種差別だとの印象が強くなる。その印象を与えないように気をつけたほうがいいと思う。
この結果、やはりWiLLを読んだら刺激になることが明らかになったが、情報の質はちょっと悪く見えるので、別な雑誌にしたほうがいいかなと思っている。

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新聞などによると、相撲協会が一部屋に一人の外国出身の力士しか認めまい方針を固まったそうだ。具体的に、外国人の力士が帰化しても、もう一人の外国出身の力士が入れないことは最近強調されたそうだ。
これは明らかに人種差別だ。入る前に帰化した力士も断れるはずなので、日本人同士で人種によって扱いが異なる。それは人種差別の定義だから、呼び方は避けられない。
その上、自損になる方針だと思う。サッカーを比較しよう。サッカーは、イギリスで発想され、イギリスの国技だとも言える。といっても、最高のプレミアー・リーグで、選手の大半は外国人だというのは常識だ。外国出身や外国系の人を加えたら、圧倒的に多くなる。ちょっと前に、あるチームのゲームで出場した選手の間に、イギリス人は誰も一人いなかった。話題になったし、外国人の選手に制限を置くべきだと主張する声も上がったが、理事会が無視した。なぜなら、世界中イギリスのプレミアー・リーグは一番儲かるスポーツ・リーグだし、イギリスでは他のスポーツより人気度が高いし、選手は広く憧れになるからだ。要するに、サッカーは強くて、外国から来る人は脅迫ではなく、貢献として見られる。
日本では、相撲に参加したい外国人を脅迫として扱い、人気度が減り、参加したい日本人が少なくなってきた。サッカーの隆盛的な状態と対照的だ。このような方針を維持する限り、衰退し続けると思わざるを得ない。

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英語で”study”と”research”という言葉の意味が異なる。日本語の相当する「勉強」と「研究」が同じように異なるかどうか分からないが、今日私の使い分けを説明したいと思う。
勉強と言うのは、既に知られたことを学ぶことだ。要するに自分の教養に貢献するが、世界中の知識や知恵には役に立たない。勉強するのは重要な行動だが、なんと言っても準備だ。準備だとは言え、知識を得るために勉強してもいいと思う。それは、自分の知識を広げて深める目的だけで勉強することだ。知識はいいことだし、目的に相応しい本質を持つので、そうしても間違いなない行動だと強調したい。だが、勉強だけで利益が自分以外に及ばないので、まだちょっと不満な点が残る。確かに勉強したことを他の人に教えることはできるが、ただの循環なのような感じなのではないか。
だから、勉強の成果を活かすのは基本だ。活かすつもりはない勉強は、ただの趣味に過ぎない。いい趣味だと言いたいが、趣味は趣味だ。
それに引き換えて、研究未知なことを発掘したり明確にしたりする行動だ。だれも知らなかった事実を発見する努めだ。深い意味を持つ事実ではなくてもいいと思う。例えば、日本人の何割が北川景子さんの名前を知ることを見出すことも研究だ。歴史に影響を与えない成果になるが、歴史に影響を与えるのは優秀な研究の証で、いつも発生するわけはない。
研究の成果は、基本的に発表すべきことだが、発表したら、もう趣味を超越した。人間の知識を広げたので、もう文明に貢献できたと私が思う。勿論、貢献の程度は研究の内容によって異なるが、小さな貢献も貢献だから、否定すべきではない。
ある分野で研究できるようになるために、かなりの勉強は必要だ。既に知られた知識はなかったら、新しい知識を発見するのは大変難しくて、運だけになってしまう。だが、普段の場合、勉強から研究まで辿るのは自然な進行なのではないか。先ず本などを調べて、既知のことを修めて、分からない点を明かしたくなる。だが、本には答えは見つからないなら、仕方なく自分で研究し始める。わざと勉強から研究に移る場合もあるのはいうまでもない。
私の場合、博士課程で哲学の勉強から研究に移ったが、今はまた勉強に戻ってしまった。神道のことで、今まで勉強してきたが、もうすぐ研究の段階に進みたいと思う。いつも進行したいのだ。

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先日イギリスの政府が政府が集める情報を公開した。基準は、個人情報ではない情報の全てを公開することだ。陸軍などの詳細もアップしないはずだが、気候情報や地図などが公開されるそうだ。事故の統計も、犯罪の統計も、教育の統計も簡単に入手できるし、営業や商売にも情報を使ってもいい。それに、国家レベルだけではなく、地方自治体の情報も公開する。
これは大変好ましいことだと思う。
先ずは、民主主義で、政府は国民に仕えるので、税金で集まった情報を公開することは義務に近いとも言える。そして、政府の行動を見られるので、国民が政府の無駄遣いなどに気づける。
だが、それは比較的にマイナーだと思う。なぜなら、先進国の政府には、無駄遣いはそんなに多くないからだ。個人情報はもちろん公開しないので、政治と金の問題に役に立たないし。むしろ、利益になる面は、沢山の人がデータの分析ができるようになることだ。分析したら分かることは多いが、分析する余裕はないか、それとも分析したらいいとさえ思わない場合は少なくない。一般の人もできたら、問題の発掘や解決がより速めに進むと思う。これは、資本主義の利点と同じだ。中央管理の経済ができない理由は、経済は複雑すぎるからだ。如何に優秀は人を集めても、一つの管理局で国の規模の経済を細かいところまで管理できるわけはない。だから、現場で比較的に小規模な会社などを経営する人に管理を委ねる方針だ。この情報政策は同じだ。特に興味を持つ人とか、近所に住んでいる人などが情報を使って、問題や解決方法を発見する可能性が発生する。
とてもいい政策だと思うので、日本政府が同じようなことをしたらいいと思う。もう存在する可能性はあるが、私が見つけていないので、もうあったら教えていただきたいと思う。

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子供を守るのは大人の宿命でもあり、社会全般の役割の人とでもあると思う。子供は未来だ云々というのは聞かれすぎて意味を失いそうだが、それでもまだ本当のことだ。だが、子供を守ると言うのは、具体的にどういう意味なのか。
二つの側面があると思う。一つは、外来の災いから守ることだ。これは、子供の場合より慎重にするかもしれないが、基本的に大人の場合とは異ならないと私が思う。戦争や犯罪に遭わないように努めるのは、無差別な社会的な目標だろう。これにも問題があるかもしれないが、明らかな方だと思って、きょう論じないと思う。
もう一つの側面は、子供を自分の失敗から守ることだ。これは、大人の場合と異なる。大人の場合、自由主義に基づいて、失敗させた方がいい。その上、大人が自分で失敗を選ぶのは権利だ。なお、社会ができるだけ大人の失敗の結果を抑えたほうがいいが、避けられない結果をそのまま認めるしかないと思う。子供の場合は別だ。子供は、将来をちゃんと考えて判断することはできないので、つい長期的な悪いことを起こさないように社会の構造を構えたほうがいいのではないだろうか。
勿論、問題は子供と大人の間の境だが、若くても満１２歳（日本の昔の元服に当たる）、高くても満２１歳（イギリスの昔の成年年齢に当たる）と言ったら、ここでいいだろう。広い範囲だから、具体的な年齢を選ぶには論争があると推測できるが、その間じゃないとあり得ないだろう。
さて、子供を守る社会の構造は何だろう。一つは、危うい決断を禁じることだ。未成年者にタバコやお酒を禁じるのは、このことだ。お酒を飲んだら、アルコール依存になる恐れがあるし、子供の小さい体にはそのような恐れはより多いかもしれないので、子供の間に将来にこのような大きな問題を設けないように禁じる。ローンを組むことを禁じるのも、同じ考え方だと思う。
そして、子供が有りがちな傾向を直すための方針もある。学校の義務化はその一つだ。教育を受けなかったら、将来は暗いが、子供は学校より遊びが好ましいので、強制的に通わせないなら教育を受けない子供が多くなる可能性は極めて高い。
また、子供が失敗をするので、それを認めて、失敗が子供自身や周りの人に大変な結果を齎す場合、そのような行為を禁じる。子供の運転はいい例だ。自動車の操作ミスで、自分の命を終えて、他の人を殺す可能性もある。だからこそ、アニメ以外子供に強力な武器を与えない。
最後に、子供の失敗が社会の重い罰に当たらないように構造を構えたほうがいい。それは、未成年者が犯罪を犯しても、大人と異なる裁判や刑罰を科すことになる理由だ。幼児が万引きしても、起訴しないのは当たり前だろうが、それもこの理由だ。
この四つの原理に反対する人はいないだろう。一方、具体的な意味を考えるには論争があるはずだ。例えば、本格的な山登りで、失敗したら落ちて死ぬので、子供に禁じたほうがいいと言えるだろう。その提案に反対する人がいるはずだ。問題は、リスクの大きさと子供への経験からの利益のバランスを考える必要があることに基づく。例えば、サッカーで失敗して、致死事故に遭う可能性もあるが、可能性は低いので、子供に禁じる必要はない。山登りを推進する人が、大人の安全の準備を見守ったら、山登りもそれほど安全だと主張するだろう。
だが、漠然的に「子供を守ろう」というより、具体的に原理の一つに基づいたら、論争がより進むのではないかと私が思う。

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