前述のように、許すべき行為の範囲は広いと思う。だが、許すべきだからと言って、必ずしも平等に扱うべきとは限らない。個人のレベルでも、自治体のレベルでも、国のレベルでも同じだ。自治体と国を一緒に論じたいと思うので、その先に個人レベルの状況を検描写する。
個人レベルで、自由主義の基本によって促進の自由は守られている。利益を与えたかったら、誰に与えてもいいので、促進したい行為の上で配ってもいい。抑制の方法はもう少し限られているかもしれない。基本的に、利益を与えないことができるが、損害を与えることはできない。だから、会員権を剥奪するのはいいが、罰金を課すのを避けてほしい。利益のために条件を作ってもいいが、損害を避ける為の条件は、自治体のレベル以上に限りたいと思う。法律や民主主義は重大な要素だからだ。
さて、自治体レベルについて考えよう。促進は、個人レベルと同じくできると思う。ただ、選択の自由の記事で述べたように、促進する行為は、選べる行為に限るべきだと思う。生まれながらのことはもちろん、過去のことを促進するべきではない。だから、制度が設立した後で人ができることを促進したら良いと言いたい。定義を定めるのは難しいが、概念は明らかだと思う。
一方抑制も政府の義務だと言える。抑制と言えば、禁止に及ばない方法が使えるだろう。例えば、ポルノは良くないと判断したら、表現の自由の為に禁止できない。一方、ポルノの消費税を５０％に設定してもいいのではないか。１０，０００％の消費税なら、禁止と等しいと言えるが、５０％なら欲しい人はまだ買えるので、作りたい人がまだ出版できる。だが、出版する状況がちょっと厳しくなるので、量が減る可能性はたかいと推測できるだろう。同じようにお酒の消費税や関税を１００％にしたら、飲んだ量が減るはずだ。１００％以上の税金は、禁止することに近づくので気をつけるのは必要だが、税金そのものは禁止だとは言えない。
税金はいい方法だといえるだろうが、唯一の方法ではない。例えば、許可得ずに何かするのを禁止してもいい。ただ、許可をもらうには、手続きのみが必要なのは条件だ。拒否できれば、それは禁止の種類だ。ただ、許可を簡単に得られなくても禁止ではない。例えば、本人が特定された事務所に行って、申請して、ある程度の手数料を支払う手続きでもいいだろう。さらに、事務所を小笠原諸島で設けてもいい。そして、申請したら、一ヶ月後事務所に戻って指導を受けて、さらに一ヶ月後事務所に戻って許可を得るパターンでも禁止ではない。だが、気軽にする人はいなくなる。（実は、外国人の再入国許可はこの形だ。手続きのみは必要だが、ちょっと手間がかかるので、日本を出ない外国人もいるだろう。日本の政策は、本当に国の中に在日の外国人を残すことだろう。）
ここで慎重するのは必要だ。許可を得る方法を大変難しくしたら、課税を重くしたら、禁止に等しくなるだろう。それは、最高裁判所が結局決めることだが、行為がまだ現実的にできる程の手続きや税金は大丈夫だと言える。小笠原での事務局はちょっと大げさかもしれないが、一回許可得たら終生できる形になったら、いいだろう。毎年必要としたら、手続きをもう少し簡単にした方がいい。小笠原諸島へ三回行くのは手間がかかるからだ。
政治家や政府や宗教や業界の指導者の批判を抑制することもすべきではないと思うが、これはもう一つの段階になる。そして、禁止されない場合、ちょっと厳しくしても深刻な問題にならないと言える。政府に対して強い不満を持つ人は、許可を得るからだ。一方、宗教を抑制してもいいだろう。抑制しない宗教もあってもいいが、宗教を他の行為と同じように扱う方針を取ったら、抑制したほうがいい宗教があるのは可能だ。ただ、禁止するのは難しいだろう。表現の自由、利益の自由、選択の自由で殆どの宗教の信者になれると思う。禁止と等しい抑制は、この範囲でも禁止される。差別も同じだ。利益を与える場合、差別を禁止するのは、禁止だ。だが、抑制するのはいい。
だが、このような問題は、平等と公平の問題と関わるので、後でもっと詳しく論じたいと思う。