最近読売ポッドキャストで参議院の占める民主党の行動についての文句は多い。日銀総裁の件で、「民主党が拒否したら、任命権を誰が握るだろう」と言うし、「暫定税率の継続を認めないのは、無責任だ。」とも言う。確かに読売新聞は自民党派だから、民主党を批判するのは当たり前だ。だが、今の行動は、野党に相応しい行動だと思う。英語で、野党を「opposition」という。要するに政府に反対する党という意味だ。民主主義で、この役割は大事だと私が思う。
日銀総裁の問題で、悪かったのは政府のほうに見える。憲法の意味は、もし衆議院と参議院が別々に政党に占められたら、こういう人事的な問題について妥協するしかないことだ。それは、こういう制度の目標だ。任命権は、人事を決める権利と違って、名前を掲げる権利だ。参議院には、拒否する権利があるが、候補を挙げる権利はない。民主党がはっき「元官僚に賛成しない」と言ったので、制度を見て元官僚以外の人を任命するしかない。民主党は、「この人ではないとダメ」という無責任的な態度を取らなかったので、政府にはまだ余裕がある。確かに余裕が狭くなったが、それは戦況で敗北したからだ。そういう経験があったら、力が衰えるのは民主主義の基本なのではないか。
暫定税率の件でも、民主党が自民党と賛成しないなら、国会で反対する義務があるといえる。選挙で勝って、力を持ったら、それは政府に不便になるが、それも敗北の結果だ。
実は暫定税率を継続すべきだと私が思うので、民主党の判断に賛成できないが、政党としての行動は、無責任ではなく、むしろ政党の義務をちゃんと背負う行動だと言いたいのだ。