現代の社会を見たら、企業が、特に大手企業が、たくさんの力を握るのは否めないだろう。江戸時代の侍や平安時代の貴族のように、国民の生活を司る権利が政権に認められている。現代なら貴族の権利を批判するが、会社の権利を受け取るのは一般だ。
会社には死刑の権利はないというかもしれないが、過労死を考えたらそれでも明らかではないことが分かる。企業側が勝手に労働状況を定めるのは普通だし、株主が企業の行方を左右することも常識だ。だが、常識だからといって正しいとは限らない。会社の状況は好ましくなければ辞めたらいいと思う人もいるだろうが、会社を辞めるのはそんなに簡単な決断ではない。収入がなくなるし、再就職の保障はない場合は多いだろう。我慢しながらもう少し頑張るのは普通の決意だろう。
だから、会社の勝手な力を抑えるために民主主義を導入したらどうだろう。詳しいことはここで決めないが、取締役を雇用された人の投票で選ぶ民主主義を考えている。社員の一人に一つ票の権利を与えて、有権者なら候補にもなれる権利を与えよう。そして、首にされた人は、次の選挙にまだその権利を持つことにしよう。そうすれば、不人気な取締役が首にする方法で位置を確保できないので、重大な措置だと言える。取締役が一変変わったら企業には悪い影響があると思えるので、例えば１２人の内毎年二人を替えたらいいかもしれない。そして、報酬は、社員の皆の投票で計画を賛否したほうがいい。アメリカの政財と同じように、締切までに決められない場合、先年の通り続くことにしたらいいだろう。
こうしたら会社が破綻すると思う人はいなくはないだろう。一般の社員が必ず給料を大幅にアップするので、コストが拡大してしまって、競争力を失うからだ。だが、今なら、特にイギリスやアメリカで、取締役が自分の給料を大幅にアップしているので、これは今のままのほうがいいと記す論議ではないだろう。さらに殆どの社員は馬鹿ではないと思う。会社が破綻しないように祈りながら仕事を進めるので、給料で倒産を招くはずはない。そして、取締役になる可能性があるから、会社のなかの階級によって給料が異なる制度を認める可能性は高いと私が思う。
しかし、一般社員のなかから選ばれた人が会社を司る能力を持たない可能性は高いと思う人もいるだろう。確かにこういうリスクがある。一方、人間を絶滅する力をもらう人は、即ち米大統領は、こういう風に選ばれるので、会社の指導権ならいいだろう。さらに会社で働く人は、或る程度会社の状況、条件、危機などが分かることが避けられないし、自分の繁栄と深く関わっていることだから、政治の場合より賢く選ぶのではないか。
こういう制度を導入しても、小中企業を例外にしてもかまわないだろう。例えば雇員が１５０人以下の会社なら、株主が司ってもいいという許可を与えられるだろう。より小規模な会社には、より弱い力があるし、一般社員には影響力がもとよりあるので、新しい措置の必要が迫らない。そして、こういう風なら営業に尽力して会社を設立する人には適切な報酬がくると思う。
これは社会の革命と呼べるのは言うまでもないが、暴力は必要はない。もう民主主義によって選ばれた政府には、こういう制度を導入することに足りる権利や力があるので、政治運動は充分だ。だから、考えたらどうだろう。