日本にはどれほど強いかが分からないが、欧米には労働の報いとしてもらったお金には法律的だけではなく堅固の倫理的な所有権があるという意見は大変根強い。確かに、明らかな悪質な稼ぎ方で儲かったら権利はないのが認められたが、詐欺や強盗など以外な稼ぎ方で、稼いだ全額を持って自由に使う権利があるのが通説だ。だから、税金を課することは、問題視された。
だが、私は疑わしく思う。
労働量に合わせるお金を貰わない場合は多い。例えば、数ヶ月前まで大手銀行で働いた人が毎年数億円を貰った。確かに毎日長く働いたが、掃除する人も長く働く場合は多いのに、数十万円しか貰えない場合も多い。労働量のみを考えたら、公平ではないことは明らかだし、妥当な場合は少ないとも言える。だから、労働の報いだと主張して、権利を讃えられないと思っても差し支えないだろう。
では、他の人が自由に与えるお金に権利があると言ったらどうだろう。まずは、食糧を作る人には権利がなくなる結果がある。なぜなら、食べ物はなければ死ぬので、食べ物にお金を出すのは自由ではないからである。医療する人も同じだ。要するに一般に一番尊敬される職業には権利がなくなるが、占い師などには権利は強い。占いには効果はないので、支払うかどうかは極めて自由だ。出さなくても、何も問題はないからだ。
だから、自分の努力でお金を貰ったらいいことだと思うが、特別な権利が見られない。（確かにこの記事での論理が足りないが、私の自由のブログだし、興味を持つ人が読まない可能性は高いので、精緻に説明したり論じたりする必要はない。その上、日本語で哲学的な話を書くのはまだ辛い。）特別な権利はないとすれば、税金などには別に問題はない。国家の法律は、住民の皆の利益を目指すので、個人の意欲を否定する場合は少なくない。住民の利益のためにお金を儲ける人から税金を納めてもらうのは、国家の基本の作業の一つと言ってもいいのではないだろうか。