最近地球温暖化についてのニュースは多いが、必要な政策を執行する政府はないようだ。地球の平均温度が二度以下上がったら、何となく今日の社会を維持できるように研究者が推測したそうだが、今の状況で四度増に制限することさえ難しいそうだ。四度上がったら、文明破滅の可能性はなくはない。なぜなら、アメリカも中国も殆ど砂漠になる可能性は高いからだ。砂漠になってしまったら、食糧を得なくなるが、アフリカの途上国のようにアメリカが乞食になるわけはない。アメリカには大量の核兵器を持っているからだ。使いたくないと言っても、使うか人口の数割が飢え死にするかという選択肢に直面したら、使わないはずはないだろう。周りの国がすぐに服従したら、使わずに済めるかもしれないが、それはもう国際緊張が高くなることだし、周りの国にも食べたい人は多いので、戦争や紛争を避ける可能性は少ない。それに加えて、中東には飲み水が足りなくなる。中東で戦争を勃発させるために引金はもう十分あるので、死活な問題を加えたら平和が続くわけはない。
人間の絶滅の恐れは殆どないといはいえ、今の金融危機より遥かに深刻な問題だ。
だが、二度増に制限するために、２０５０年までに日本などの国が二酸化炭素排出量を９割減する必要があるそうだ。８割減とよく言われるが、それは世界中の削減だから、日本は８割しか減らさないと、ベトナムも８割削減する必要がある。一人当たりの排出量は大きく違うので、それは不平等で、ベトナムはしないはずだ。平等になるために、９割減は必要だ。それに至るために、２０２０年までにほぼ半減する必要がある。要するに、福田政権の「２０５０年までに半減」という目標は、必要に全く応じない。
しかし、十年間以内二酸化炭素排出量を半減すれば、経済的な悪影響は避けられないだろう。というより、今のデフレより酷いデフレになる可能性は高い。なぜなら、経済活動のほとんどが二酸化炭素排出に依存するからだ。例えば、車で運転すれば、二酸化炭素を排出する。車の運転距離を三分の二に削減して、燃費も三分の二にしたら、排出量の半減になる。（丁度ではないが。）だが、それほど運転距離を縮小したら、車の需要も縮小するし、トヨタなどの大手会社の基盤を揺らがす。十年間でトヨタが車から他の分野に転換するのは極めて難しいし、他の二酸化炭素排出分野に切り替えても同じ問題に直面する。リストラになるしかないだろう。
だから、民主主義な国なら、政策を導入して、維持することはできないと言えるのではないか。仮に政権が導入するとしても、次の総選挙で惨敗になって、新政権が逆行することはほぼ確実だ。利益は見えないからだ。（前に同じことについて論じたような気がする。）
もう文明の始末だということだろう。実は抜け道が残るかもしれない。二酸化炭素を大気から吸収することはできる。必要な技術はまだ未熟なのだが、基本的な方法はもう発明されたそうだ。削減にできるだけ努める必要が未だあるが、吸収技術を促進したら、二度増に制限できる可能性はある。だが、研究も設備も必要だし、吸収で個人利益を得るはずはないので、政府が出費を出すしかないだろう。
第二次補正予算案はまだ提出していないと思うが、バラマキより二酸化炭素吸収の技術に資金を注いだほうがいいと思う。残念ながら、私は政治家でも日本人でもないので、影響は全くない。個人としてできることはないし。深く考えない方がいい問題だと言いたくなるほどだ。