入国法改定案

今日の読売ニュースポッドキャストで入国法改定案についてのニュースがあった。法務省が発行する在留カードにして、今の市区町村が発行する外国人登録証明書を廃止することは柱だそうだ。ニュースによると、名前、生年月日、住所、性別、滞在資格や期間などが記載され、カードで不法滞在が判明できるそうだ。それは今の外国人登録証明書と全く同じだ。だから、やはり変わる理由は、ニュースに触れていなかった。

だが、本当の理由が分からない。提案の時に、外国人登録証明書を廃止するかどうかは不明だったが、廃止するのはいい。二枚を持つ必要はないと思うし、二回手続きをすることも面倒になるので、ありがたい決断だ。そして、在留カードにはICがあって、ネットで確定申告ができるようになったら、便利だ。（このカードは、住民票の代わりだから、外国人は住民票を得られない。だから、住民票が必要e-taxのことはできないようだ。）まだ不明なのは、更新や再発行をするのはどこかということだ。入国管理局に行く必要があったら、大都会以外に住む外国人には問題になると推測できる。だが、区役所などでできれば、変更の理由が益々不明になる。法務省には情報が一元的にあることがあるだろう。

心配しているとは言えない。なぜなら、ちょっと前に再入国の制度が変わって、暫くの間日本に住む外国人が観光客の列に加わる必要があって、文句を言った外国人は少なくなかった。だが、去年私が日本に帰ったときに、成田空港で再入国専用の窓口が設けられたので、入国手続きを済ますのは早かったからだ。だから、変更の直後には不便なことがあるはずだが、気づいて、法務省などが改善することに自信を持っている。ただ、身近なことだから、どうなるか知りたいのだ。