先日イギリスの政府が政府が集める情報を公開した。基準は、個人情報ではない情報の全てを公開することだ。陸軍などの詳細もアップしないはずだが、気候情報や地図などが公開されるそうだ。事故の統計も、犯罪の統計も、教育の統計も簡単に入手できるし、営業や商売にも情報を使ってもいい。それに、国家レベルだけではなく、地方自治体の情報も公開する。
これは大変好ましいことだと思う。
先ずは、民主主義で、政府は国民に仕えるので、税金で集まった情報を公開することは義務に近いとも言える。そして、政府の行動を見られるので、国民が政府の無駄遣いなどに気づける。
だが、それは比較的にマイナーだと思う。なぜなら、先進国の政府には、無駄遣いはそんなに多くないからだ。個人情報はもちろん公開しないので、政治と金の問題に役に立たないし。むしろ、利益になる面は、沢山の人がデータの分析ができるようになることだ。分析したら分かることは多いが、分析する余裕はないか、それとも分析したらいいとさえ思わない場合は少なくない。一般の人もできたら、問題の発掘や解決がより速めに進むと思う。これは、資本主義の利点と同じだ。中央管理の経済ができない理由は、経済は複雑すぎるからだ。如何に優秀は人を集めても、一つの管理局で国の規模の経済を細かいところまで管理できるわけはない。だから、現場で比較的に小規模な会社などを経営する人に管理を委ねる方針だ。この情報政策は同じだ。特に興味を持つ人とか、近所に住んでいる人などが情報を使って、問題や解決方法を発見する可能性が発生する。
とてもいい政策だと思うので、日本政府が同じようなことをしたらいいと思う。もう存在する可能性はあるが、私が見つけていないので、もうあったら教えていただきたいと思う。