国家の義務づける権利

国家は、なぜ住民に義務づける資格を持つのだろうか。バカな質問に見えるかもしれない。国家だから義務づけられるだろう。

だが、私がここで「私は、今日から日本の皇帝になる。私には独裁の権利がある。従え。」と言っても、私が日本の主にならない。自称の国家は国家にならない。そして、強いるための力があるから義務づけられるとも言いたくなるだろう。警察や軍隊（自衛隊）があるので、従わないと行けない、ということだ。確かに、従わなければ、罰を受ける。だが、暴力団も同じだ。強盗でお金を渡さないと、犯罪者に殺される可能性がある。だからといって、お金を渡す義務があるとは限らない。というより、渡す義務は一切ない。

だから、日本政府はなぜ狂った自称皇帝や暴力団と異なるのだろう。

治安を保つ法律には別に問題はないと思える。殺人や強盗を避けることは、倫理的な義務だから、法律はなくてもすべきではない。そして、治安を損なわない義務も、倫理上あるとも言えるので、してもいいことが禁じられても、国の中にいるうちにしない義務がある。例えば、イギリスで処方箋なしに普通の薬局で買える風邪薬は、日本で覚醒剤取締法に触れるので、日本に持ち運ばない義務が生じる。勿論、法律は悪質であったら、話は別だが、日本の治安関係の法律は悪質ではないので、この従う義務が問題にならない。

一方、課税などの法律は問題になる。国家はなぜ強盗に等しくならないのか、という質問に答えなければならない。国民の場合、答えは参政権だ。政府の政策に反対すれば、排除できるので、自分が選んだ政権の政策に従うべきなのだ。実は、この理由にも問題があるが、基本的にこのように政府の権利を裏付けられると思われる。

では、参政権を得ない人はどうなる。観光客には課税しないので、それは問題にならない。（観光客の場合、消費税も返還して貰える。）殆どの子供が納税しないので、これも問題にならない。

だが、滞在する外国人は問題になる。課税するのに、参政権を与えない。（これは世界中の殆どの国の事実だ。）では、この場合、国家はどうやって泥棒と異なるのだろう。暴力で脅かして、お金を奪うのではないか。参政を拒まれる人に課税すれば、独裁的な行為だとも言える。

だから、永住者だけではなく、中長期的に滞在する外国人にも参政権を与えるべきだ。国家の倫理的な基盤の一部だからだ。そうしない限り、外国人が納税すれば、倫理の側面から見れば任意だから、奨励すべきだ。脱税で罰を科すのは、倫理的な根拠はないので、粗暴にすぎない。選択肢は二つある。一つは外国人に参政権を与えるが、もう一つは外国人を完全に免税することだ。倫理的に、どちらでもいい。正義を擁立する方法は一つしかないわけにはいかない。だが、国家の構成を考えたら、課税と参政権を両立したほうがいいと言えると私が思う。

勿論、権力に対して正義を訴えても無効だから、知恵のある外国人はちゃんと納税するので、改善は国家のためだ。国家も、倫理に従うべきだ。