最近日本で価格が減りつつある。それはいいことだと思いがちだが、簡単な問題ではないと思う。なぜなら、賃金を抑えて値引きすることは多いからだ。
値段の数値には意味はない。日本の数値は、アメリカと比べたら二桁違いだが、日本の生活費はアメリカの百倍というわけはない。重要なのは、価格と収入の比例だ。毎月の収入で、例えば、お米を１０００キロが買えれば、それは３０万円か３０００円かかまわない。
要するに、値段と賃金が一緒に下がったら、社会的には意味はあまりない。（貯金を促すだけだが、これも資本主義の社会で問題になりがちだそうだ。）だから、政府は、賃金を犠牲にして値下げを促進わけにはいかない。
しかし、一つの企業の立場から見たら、値段を下げないともう売り上げが完全になくなる場合は多い。それは、周りの会社が値下げするからだ。そして、企業が談合して値段を支えようとしたら、それは違法だ。だから、生き残るために会社が社会的に無意味な悪循環を起動しなければならないことになってしまう。
だから、政府がそれを防ぐ制度を建てるべきだ。最低賃金はその一つだとも言える。賃金には最低限があったら、削りには限度があるので、値段が下げられないことがある。そして、最低賃金が利益になる社会層は低所得者だから、格差問題にも効くと推測できる。問題は完全に最低賃金で解決できるかというと、そうでもないだろう。技術が必要な仕事で、もう一時間１５００円も大きく上回る賃金は珍しくないが、何も技術はない人の賃金を１５００円以上にしたら、小売りが難しくなるだろう。高校生のバイトもなくなるかもしれない。だから、これは簡単な問題ではないと思うが、根本から考える必要があると言えよう。