今アメリカの南海岸で大変な石油漏れがあるのは周知の通りだ。責任会社とされたBPから２００億ドルの保証金が求められ、被害者の賠償に使われるそうだ。二年ぐらい前にリーマン・ショックの直後、アメリカ政府が銀行に巨額は公費を投入したこともよく知られている。そして、人間売買は違法だ。それはアメリカには限らない。
このすべては、市場の自由を妨げると言える。人間を商品として扱えないことは、明らかに自由を縛るだろう。ある取引をしては行けないというからだ。公費を会社に投入することは、英米資本主義で厳しく批判される典型的な社会主義的な行動だ。そして、コスト削減で損害を起こした会社から賠償を求めることも、資本主義のメリットを危うくする行為として批判されることだ。
よく考えたら、強盗を禁止することも市場の自由を侵すと言える。体力をお金にする方法を絞って、資本を持つ人には不平等な力を与えるからだ。（強盗は合法であれば、強い人が豊富な人から資本を奪って、自分で企業を作れるからだ。これは、殆どの国家の原点だが、それは別の話だ。）
この現象から学べることは、この世には市場の自由の維持を貫く人はいないということだ。誰でも絞るべきと思うので、論点になるのは、どういう拘束がいいのか、どれほど指導すべきのか、ということになる。冷静に見たら、イデオロギーの論争に至らない。
といっても、イデオロギーとして扱われることは意外に多いよね。