来月の参議院選挙の政権公約には、党の多くが国会議員の削減を誓う。ちょっとお金を節約するが、基本的には象徴的だ。政治家も日本の財政の問題と真剣に取り組んでいる、と。
私は反対だ。
なぜなら、議員の人数が減少すれば、権利がより集中してしまうからだ。既得権益の人にしか利益になる可能性は高いと思う。安心させるためにある発表は可能だ。それは、議員を減少したら、当選数は一番多い議員を止めさせる方針を強制的に実現する発表だ。そして、この人を党で擁立しない義務を課すこと。そうすれば、単純に節約ぶりしながら政治家のトップが自分の位置を固めるしかないとは思わない。そうしないと、節約の負担をしわ寄せして、自分の既得権益を保ちながらライバル等を抑える方針に見える。
勿論、このような方針は無理だ。先ずは、小沢氏の引退に繋がるので、民主党で通れないだろう。
そうすれば、議員の人数を減らすより、議員の収入を減らしたらいかがだろう。節約もあるし、官僚の収入減少にも繋がる可能性はあるので、効果的なのではないか。
より一般的に考えたら、民主主義の国で代表者の議員を減らしすぎたら、問題になると思う。一人の議員が数十万人を代表する義務を背負ったら、一人の人間には無理なのではないか。それほどの人の状況を把握することは難しいだろう。そして、事実上知れる選挙区の住民の割合が大変低くなってしまう。確かに、比例代表制度を廃止して議員の人数を減らす方法もあるが、それは小政党には損害になるし、自民党や民主党に利権を集中させてしまう。
だから、この方針を慎重に検討すべきだと私が述べたいのだ。