日本に帰化した外国出身の人が帰化する手続きについての英語のブログを開いた。今日私を落ち込ませる投稿を公表した。これによると、帰化するために犯罪歴もない、完璧な税金、健康保険料、年金歴も必要だそうだ。
落ち込む理由は、私には、菅首相と同じように国民年金の未納期間が’あることだ。日本に来る前に日本の生活について調べたが、当時の予定は一年間の勉強だけだったので、短期滞在のことについて調べた。その中に年金のことが出て来なかった。健康保険や税金が出たので、それをちゃんとした。日本に上陸したのは、２００３年１０月で、２００３年の４四半期には収入はなかったので、確定申告を提出しなかった。勉強に励んで、そして新生活に慣れようとした上、働く余裕はなかったし、当時の税法上日本に長期的に滞在する人ではなかったため日本以外の収入は税金対象外だったので、明らかだった。現状にもにもかかわらず、早めに資格外活動許可を得たので、２００４年には余裕が出て、働き始めた。そして、２００４年の確定申告を提出して、税金を納めた。（少なかったけれども。）
国民年金には加入していなかったので、社会保険控除の欄で国民年金の年金料は記入していなかったのはいうまでもない。何も指摘はなかったことはおかしいとは思わないだろう。法律上、加入する義務があるので、税務署にはその事実を報告したと等しいのに、私に確認する連絡等はなかった。２００５年の確定申告も同じだった。
日本の生活についての調べを続けたので、２００６年１０月に、やっと年金制度を説明する文章にあった。びっくりした。なぜなら、先ず、イギリスで年金料が税金と一緒に徴収されるので、確定申告で定められ、税金との科目は別であるとしても、納税者の立場から見たら一元化に見えるからだ。そして、何回も確定申告を提出したり、ビザの更新を申請して得たり、外国人登録をしたりしたのに、だれも教えてくれなかったことも驚かせた。２００６年の川崎市外国人市民代表者会議のオープン会議で苦情も言った。
もちろん、慌てて区役所の年金課に寄って、加入の手続きをしようとした。そして、またびっくりした。役員が「まぁ、確かに納める義務があるが、本当に納めたいでしょうか」のように問った。意外に消極的だった。私が強調したので、結局手続きをしてもらって、加入できた。できる範囲の２００６年１０月までの二年間を納めたが、２００４年１０月までの１年間は納められなかった。２００６年の確定申告を提出した時に、３年間の年金料の控除額があったので、ちょっと巨額になった。初めて年金控除の状況に税務署の役員がちょっと驚いて気づき、提出資料を確認したことを覚える。
行政側はそれほど消極的な態度には理由があると思う。国民年金制度は、外国人には大変不公平であることだ。加入しても、日本に永住許可を得ない限り年金を受給できないのに、帰国したら年金料の返還はあまりない。三年間の半分ぐらいは上限だ。そして、私のように３０年代に入国したら、受給資格を得るために納める期間に至れない人もいる。（幸い、私は３０代前半で上陸したので、６０歳までに２５年間を超えられる。ぎりぎりだけれども。）だから、この法律の実施を避けることを黙認するし、積極的な普及もしないかもしれない。短期滞在の外国人への思いやりから発生する問題だといえるのだろう。
動機はなんと言っても、私の問題が残る。
期待できることは二つあるだろう。一つは、未納は私のせいではないので、帰化の申請に妨げにならないだろうということだ。言った通り、現役首相には同じような問題があるし。菅首相の場合、「行政上のミス」が原因であると認められるようだし、私の場合でも行政側の業務上過失を原因にしたいのだ。私が必要なことを調べつづけたからこそ結局納めたし。
もう一つは、未納期間を持つ日本人が加入者の３分の１ぐらいに上るそうだから、年金法を改正して、加入期間のなかの１０年間までの未納を後で納められるようにする方針などは、参議院選挙の政権公約にあることだ。それが立法されれば、穴を埋めて、履歴を完璧にする。
確かに、帰化したいかどうかはまだ決まっていない。一つの問題は、帰化するために英国籍を放棄する必要があるが、ゆり子にはイギリスに住む夢があることだ。私がイギリス人ではなくなったら、それが難しくなるので、相当な理由がない限り、帰化しないと思う。「相当な理由」といえば、政治に参加したくなるだろう。その上、帰化したら川崎市外国人市民代表者の失格になるので、少なくとも任期が終わるまで必ず帰化しない。部会長になったし。だから、問題の可決方法を調べる時間がある。
ただし、ちょっと落ち込ませる情報だよね。