選挙で目立つのは、民主党の後退とみんなの党の台頭だろう。国民新党の下落も見逃すわけにはいかないと思うが、数字上それ３議席に過ぎない。重要になりそうな結果は、与党勢力が過半数を占めないようになったし、過半数を握るためにみんなの党の議席が足りないことだ。合わせて１２１議席になるが、それは丁度半数だから、過半数にならない。
みんなの党の結果は、党の勢力を著しく強めたが、参議院で与党には他の政党の強力も必要になる。だから、みんなの党の影響力が弱くなると私が思う。与党とみんなの党の間の交渉で参議院の運営が進められたら、みんなの党が妥協を強く求められると思われるが、無所属や小さい政党の賛成も必要になるので、連携には少なくとも四人の強力に気をつけないといけない。
そして、政策毎に考えたら、国民新党は、郵政民営化に強く反対するが、みんなの党は進めるべきだと強調する。民主党内の意見は分かれているそうだから、それはどうなるかが気になる。「政治主導」のスローガンは、民主党とみんなの党の共通点になるので、進行を予想できるかもしれない。消費税の増税の問題で、見送ることになると思えるだろう。有権者には人気のない政策であることは当たり前だし、みんなの党も選挙運動で見送るべきだと述べた。普天間問題の行き先は不明だと思うが、それは相変わらずだ。
政界再編の立場から見たら、影響力がある結果だと思う。先ず、民主党と自民党は、有力政党のままで残ったことは重要だ。民主党にとって好ましくない結果だが、当選者数が自民党の当選者数を１５％ほど下回るので、まだ対立する勢いがある。そして、公明、共産、社民各党がちょっと衰退したとはいえ、大きな変更はない。ただし、比例区が削られたら、厳しい状況に落ちることは予想できる。一方、みんなの党の台頭は目覚ましい。この新立場を固められるかどうかは問題だが、そうするための拠点が入手できたので、有力な第三政党になる可能性は否めない。他方、新党改革が大敗を受けたので、生き残れるかどうかは疑わしいというしかない。歴史もない、議席も僅かに陥ったので、勢いを失っただろう。それに、信念の上で結成された党に見えなかったので、この記紀で解体するのではないかと思う。国民新党の状況も厳しくなった。当選者は一人もいなかったので、有権者の注目を失ったようだ。郵政問題にしか関心はない政党に思われたからこのようなことになったのだろう。まだ連立政権の一翼であるので、解体に至らないと思うが、将来があるかどうか疑うしかない。たちあがれ日本の勢力には代わりはないが、当選者は７４歳だそうだ。議員の平均年齢が日本の平均寿命を上回る恐れが増した。（私の計算で、平均年齢が７０歳になったが、日本の平均寿命は８２．６歳で、まだ余裕あるようだね。）
だから、将来に向けて再編はどうなるかというと、国民新党、新党改革、たちあがれ日本が衰退する可能性は高いと思うし、みんなの党が影響力が増す可能性もある。比例区の改革の実現によって、他の政党の影響力が変わるので、その結果を待つ必要がある。みんなの党が確か比例区の削減を主張したと思うが、今回の当選者の７割は比例区だったので、いざとなると別な方向に傾くのではないか。
なんといっても、国会の運営がまたややこしくなったので、日本の政治の行方は、また霧に包まれる。