選挙で話題になったのは、消費税の増税だった。日本の財政状況を見たら、何かを対策をとる必要性は否めないが、消費税の増税が相応しいかどうかは論じるべきだろう。確かにイギリスの消費税率は２０％に増税されたので、提案された１０％は客観的に高いとは言えない。しかし、イギリスで食べ物や子供服を始め、本も課税されない。だから、日本で増税したら食物を対象外にしたほうがいいとの声も聞こえる。
ここでそれと関連する提案が挙げたい。それは、植物系の食物を非課税にして、アルコールや動物系の食物を課税にすることだ。「動物系」というのは、肉は勿論、乳製品も、魚も、卵も、動物から得る食物のすべてを包含する言葉として使う。これを提案する理由は、世界中と日本国内の食物需要と受給の均衡を見る上の危機感だ。日本の自給率が５割を下回ることは周知の通りだが、世界中でも需要が受給を上回る恐れがあるようだ。受給が急増しないと、本格的な危機が世界を襲うと予想できる。
動物系の食物を生産することには、資源は多く必要になる。動物の餌は勿論だが、水源も、牧場の面積も、化学農薬も大量使われる。その根本的な原因は避けられない。それは、動物が植物を食べて、それとも植物を食べた動物を食べて、育つことだ。動物の食べる餌の含む栄養の大半は、動物の生命に費やす。肉や乳に蓄積された栄養は僅かの一部に過ぎない。だから、人間が直接に植物を食べたら、人口を支えるために必要になる資源が減少する。必要な資源が減少すれば、危機管理がより可能になるし、危機を回避する余裕さえ現れる可能性がある。
だが、肉食を完全に禁止すべきではないと思う。先ず、人間が食べる植物に相応しくない農地もあるので、それを無駄にしないほうがいい。そして、文化的には肉食は重要だから、禁止したら文化を崩壊することになってしまう。その上、栄養的に人間が動物系の食べ物を食べたほうがいいと言われる。必要不可欠ではないが、あれば栄養バランスを保つことがより簡単になる。だから、肉を始めとする動物系の食物の需要を抑制したほうがいいとはいえ、ゼロに弾圧するべきではないのだ。
この視点から考えたら、消費税を動物系の食物だけに課すれば、好ましい結果があるようだ。動物系の食物の需要がちょっと減少するし、財政の基盤もちょっと改善する。そして、急に牧場を倒産の追い込むはずはない。一般的に税率を１０％にすることは破綻に終わらない限り、肉の税率が１０％になっても破綻にならないはずだ。ちょっと高いから肉を完全に止める人は少ないと思うし。
そして、貧困の人には、より安くなった食物もあるので、消費税の反進化的な側面にも改善的な結果が期待できる。
二重効果がある政策として、いいと思う。