最近日本の自治体が百歳以上の方の消息が分からなくなったことが話題になった。イギリスの新聞でも話題になってしまった。確かに面白い話だ。東京都の一番高齢の方は実に３０年前に死んだというのは、笑わせる事実だ。なんで分からなかったのだろうと思う。
だが、難しい問題だと思う。１００歳を超えた方は成人だから、後見者などはいないし、自治体と関わりたくなかったら、強制的に関わらせることはできない。１００歳を超えた方の家族も、成人で、行政の関与を拒む権利がある。だから、役員が１００歳以上の方を見つけられないようになることは当たり前だ。そして、日本には１００歳を超えた人が４万人いるそうだが、行方不明になったのは、僅か３００人程度だそうだ。それは避けられない程度なのではないかと思わざるを得ない。まず、制度を完璧にするのは無理だ。そして、行政が人の消息を取らなくなったら、自然に”生きているまま”年を取って１００歳を超える。９９歳までちゃんと把握して、そして急に１００歳で分からなくなるわけはない。
だから、大きな改善は必要ないと思う。ただ、直接なチェックをしたほうがいいだろう。例えば、１００歳になると、行政からの祝福を貰うそうだから、それは、役員が直接に本人に手渡すことにしたらいかがでしょうか。当日ではなくてもいいので、誕生日には本人の都合が悪かったら、ちょっと待っても問題はない。普段は、全く問題はないと思えるし、問題になったら高齢者の消息を探ることになるので、少なくとも１００歳で把握することになる。必要な予算も多くはないと思う。
勿論、予算があったら、高齢者の福祉を充実して、行方不明になる人の人数をより減らすこともできるだろうが、丁度今なら、それは不可能なのだろう。この問題は大きくないと思うので、ちょっとした改善で是正してもいいのではないか。