「国土侵食」？

『選択』の雑誌をまで遅れているが、６月号の一部を読んだので、７月号に進む。年末までに追い付けるかもしれないので、頑張る。

さて、今日論じたい話題は、６月号に掲載された記事の主張だ。記事のタイトルは、「地等にも忍び寄せる外資の手」なのだが、主旨は、中国の個人や法人が日本の水際を購入することは怖いことだ。この記事を読んだら、違和感があった。先ずは、タイトルだ。「忍び寄せる」といえば、密かに近寄る印象を与えるが、記事の中の詳しい内容を見たら、例として掲げられた離島の場合、密かにどころか、地方自治体の全員動員で歓迎されるそうだ。自治体と交渉しながら、自治体のプレゼンを考えながら手に入れようとすることは、「忍び」何かだとは言い難いのではないか。

そして、なぜ中国人が所有権を握ったら危ういかというと、水源林に被害を与えたり、水際の保存に損なったりする問題を語る。これは本当の問題だが、私有地に伴う問題だ。私有地の使用は、地主の気ままだから、水を清浄する林を伐採することは少なくないし、海岸で別荘などを乱立することもある。これは、地主の国籍に関わらない問題だ。日本人であれば、日本の環境などに配慮するというと、そうではない。水俣病などの公害歴史を見たら、それがよく分かる。実は、記事の中でもこのような土地を公有地のままにしたほうがいいとも述べる。

もう一つの恐れるべき理由として、中国人が水際の土地を所有したら、国際犯罪の拠点にして、密貿易や不法漁業を促したりするし、感染病の入り口にもあると書いてある。これはちょっと極端な話だと思う。日本人の所有者でも、国際犯罪組織と手を組んで、このような拠点を作り出すことができるだろう。さらに日本人の所有者であれば、近所の警察官には疑う理由はないので、この方法には犯罪者の立場から考えたらより良いのだろう。

結局、特定の種類の土地は私有地になったら危ういのが擁立されたが、外資、特に中国系会社や人の所有地になったら問題が深刻になる証拠は全くないと思わざるを得ない。「安易な「外資脅威論」に与すべきではない」とも書いてあるが、結局避けられなかったと私が思う。