米国外交通信流出

尖閣諸島衝突事件映像の流出が問題だったと思った、米国のイラク戦争、アフガン戦争、そして先日外交の記録の流出はやはり遥かに深刻な問題だと否めない。流出されるべきだったかどうかについて意見は当然分かれている。米国の国務省が「外交への打撃だ」と強調して厳しく批判しているそうだが、それは驚くほどではない。一方、情報の自由を拡大するように主張する人は、いいこととして大歓迎することも当たり前だ。ただし、批判のやり方には不思議に思う点は少ない。

先ずは、ウィキリークスが人の人生を危険に晒したという批判がある。理由は、独裁的な政府やテロ組織がこの情報を読めば、発言者を殺そうとするからだそうだ。この危険があるとは一概に否めないだろう。しかし、政府が何かを言って、他の人が「この発言がこのテロ事件の動機になった」と明らかにしたら、政府が責任を一切背負わない。なぜなら、暴力を振るったのはテロ組織だ、政府ではないからだ。それにも増して、この場合ウィキリークスには責任はないと言えるだろう。暴力するのはウィキリークスではない。その上、暴力を引き起こすと指摘された言葉も、ウィキリークスの言葉ではない。

だが、露呈したのはウィキリークスだと反論するだろう。これもおかしく思わざるを得ない。露呈したので、米軍の一員だったようだ。ウィキリークスはただの道具だった。そして、ウィキリークスが通信の中から露呈したら危ないと思う内容を撤去したそうだ。では、米軍の兵士が悪いだろう。まだ早い。尖閣諸島事件の映像と同じように、どうやって入手できたかは問題だ。答えは信じ難い。「秘密:外国人禁止」の資格までの通信は、アメリカ人の250万人ぐらいが読めたそうだ。

クリントン国務長官がアメリカの外交への打撃を歎ければ、損害の原因はこれだ。アメリカの同盟国の首脳や外交官がもう分かったことは、秘密であることは、アメリカの場合、「250万人に見せる」ことを表す。露呈になるのは時間の問題だけだ。百人以下が見える為に、何の資格は必要なのだろうか。「超スーパー最高本当に本当に守らないと行けない秘密」かもしれない。(一つ加えて、見える人の数が十倍縮小すれば、それは250人ぐらいに見せられる筈だ。)要するに、暴露にされたことは、アメリカの秘密管理は非常にルースであることだ。だから米国の国務省が他の責任者を必死に探している。

マスコミでの反応を見たら、今のところ成功しそうだ。


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