昨日政治家には具体的な政策が多くなければ情けないと述べたが、それを言うことは簡単だ。だから、ブログで私の実現したい政策を紹介する。帰化しない限り政治家になれないが、言論の自由のお陰で意見を述べても差し支えないだろう。具体的な政策に限るつもりだし、それに５年間で導入する政策にも限る。それは、凡そ総選挙の間の時間だから、一つの政権が導入して、最後まで遂行できる政策だ。６０歳代の政治家が「２０５０年までにこれをする」と言ってもパーフォーマンスに過ぎないと思うので、現実味がある政策に集中したい。そして、予想できる必要とする財源にも配慮して、予測する反発についても触れたい。甘い政策ばかりで済めないが、民主主義の国家構成の下で国民の意見に配慮するのは義務で、当たり前だ。根本的な政策から装飾ぐらいの政策まで触れるつもりだ。
では、巨額財源を確保する猛烈な反発を招く政策から始まる。
年金の基本給付開始年齢を現在の６５歳から７０歳に引き上げるべきだ。財政危機を考慮すれば、一気に上げたほうがいいが、立法から翌々年度から執行するようにしたほうがいいと思う。なぜなら、定年の数ヶ月前に急に「年金は貰えないよ」と言われたら、大きく困る方は大変多いからだ。一方、二年前から分かったら、対応できる。
そして、この必要な補足な政策は、年齢を理由に７０歳前に首にすることを禁じることだ。罰則も被害者への損害賠償（予想する給料の２倍以上）も設けるべきだし。この法律は、立法当日から執行するべきだ。これはないと、会社が定年の年齢を変えずに、貧困に人を陥れる恐れが多い。実は、この法律を年金制度の改善の前に立法するべきだ。人に長く働く義務を課さないが、長く働く機会を保障するので、歓迎する人もいると思えるので、反発が弱まる。そして、結果として７０歳まで働く人が自然に増えると思ってもいい。充分ではないので、主政策も実現すべきだと思うが、それが無理になっても、この法律の結果で状況の危機性が少しでも緩まる。
この政策の福祉機器への影響は驚くほど大きい。労働層が約１割増えるが、隠退層が約４割減る。（議員であれば、秘書に実際の数値を調べてもらえるが、そうではないので目安で済ませてもらう。）仮に労働者の二人が高齢者を一人支えると推測する状況であれば、この政策で労働者２．２人が高齢者０．６人を支えることになる、即ち労働者３．５人が高齢者一人を支えることになる。これは確かに危機的ではない。だから、長期的に高齢化社会の危機を解決するような効果がある。
短期的に、執行する歳から五年間、年金の為の歳出が減る一方だ。結局６割になると思える。これが大きく財政健全化に貢献する。人手不足にも対応するので、日本人が神経質になる大規模移民をちょっと避けることもできる。
もちろん、私的年金で５５歳でも隠退してもいい。法律で私的年金の構成に関与する必要はないと思う。
では、猛烈な反発の対応をどうしたらいいだろう。先ずは、提案する時に５８歳から６３歳までの人の支持をえるとは思えないだろう。自分の現役が急に５年に延長することで反抗することは当然だ。例外もいると思われるが、ここで国益の為に自分の利益をちょっと提供するように促すことしかできないだろう。
一方５０歳以下の人に向けて、「このような政策を取らないと、あなたの増税はこれだ」というように、必要性をアピールすることができる。そして、年金制度が設立された時に、定年が平均寿命を上回ったことを（確認して）強調すれば、現在の定年が平均寿命を１５歳下回る状況を異例として理解してもらえるだろう。
何をしても、これは人気な政策になるとは思い難いが、根本的に必要だ。高齢化社会の対応の一環として、労働層を増やすしかないし、総合人口を増やすわけにはいかないので、割合を調整する方法しな残らない。だから、国の将来の為に決意して、為政者の精神を持って遂行すべきな政策だと思う。
将来にまた同じような問題が発生しないように、法律に取り込むべくもう一つの政策がある。それは、将来に定年を少なくとも平均寿命の１０歳下に設定することだ。平均寿命が８５歳に上がれば、定年が自然に７５歳に上がるのような設定だ。二十歳からこのような状況を見据えたら、違和感がないと思える。
この政策には爆発するほどな反発があると思えるので、総選挙直後に立法するべきだ。そうすれば、次回の総選挙の前に執行して、二年間働くと思える。そうすれば、反発が自然に治まるし、野党もわざわざ財政を大きく崩して取り戻すことを避けるとも思える。自分の政権が五年間で終わる恐れもあるが、政治家の使命は自分の現役をなるべく延びることではなく、国益を増すことだ。
重要性が高い、難度も高い政策から始まった。これからより些細な政策も紹介したいと思う。