公務員減給

この政策は、財政危機の対応の一環として挙げる。国家の歳出の一部は公務員給料に占められるので、減給にしたら、赤字が減る。

だが、措置の詳細も重要だ。減額を決める為に、年収を四つに分けよう。働いている全国民の四人に三人の年収が上回る基準を「低所得」と名付けて、この基準を下回る公務員の給料を減らさない。そして、25%が下回るが、50%が上回る年収帯を「準低所得」と呼んで、2.5%カットするが、低所得にならないようにする。つまり、準低所得に辛うじて入れば、減給にならない。それから、50%が下回るが、25%が上回る年収帯を「準高所得」と呼んで、5%カットするが、また準低所得にならないように気をつける。最後に、最高の25%の収入に入る公務員の給料を10%カットして、準高所得にならないように気をつける。

勿論、国会議員や閣僚の収入に同じ基準を当て嵌める。10%カットになるのは明らかだが、政治家も公務員と同じように貢献するように見せるのは重要だ。

この形で、所得は低くて余裕はない公務員には負担にならない。国民の75%より高い年収を得る人には、10%の減給を受けることができると予想できる。財政危機の真最中で、仕方はないだろう。

この政策には、勿論財源は不要だ。むしろ、財源を確保する措置だ。公務員から強い反発が予想できるが、一般国民を味方にできるので、政権を揺るがさないだろう。