女性議員

政治家の女性は少ないことは日本だけの問題ではないが、男女平等に欠かせない要素だと思われる。だから、政策のひとつとして女性議員を促したほうがいいと思う。

だが、法律で女性を優遇しないほうがいい。それも男女平等に違反するからだ。だから、平等な形で法案を作るべきだ。そして、正統に強制的な規制を強いることに慎重にするべきだ。政治活動の自由を妨げたら、民主主義を弱める恐れもある。

しかし、日本で政党が国家からの支援を受ける。受ける為に、確か議員が五人必要とする。(確認する余裕はないが、そのぐらいだ。)この選挙活動支援はなくても、政治活動はまだできるので、それをなしにしても抑圧にはならない。では、提案は以下の通りだ。

政党が国家からの援助金を貰う為の条件に、次の条件を加える。選挙で立候補する人の4割以上が男性であり、女性である。要するに200人を擁立すれば、男性は80人以上で、女性も80人以上にしなくてはならない。残りの40人は自由だ。そして、政党の現役の国会議員の2割以上は女性で、2割以上は男性。この差は、落選と当選は、政党が決めないからだ。そして、一回目、女性の候補者の大半は新人で、落選する可能性は比較的に高いだろう。だから、候補の4割が議員の3割ぐらいになると推測する。一方、最低限はなかったら、女性の候補者をわざと勝つとは思えない選挙区に立候補させる恐れがある。

候補者の条件は、次の選挙から執行するが、議員の条件は次の選挙で選ばれる国会から執行する。選挙の前に議員を変えることはできないからだ。

地方選挙で同じような援助金制度があれば、同じ条件を設置するが、現状が分からない。

この政策で、すぐに閣僚の半数が女性になるとは思えないが、国会議員の平等化が本格的に進むと期待できると思う。

この政策には財源は不要だし、反発は少なくとも表にあまり出ないと思える。だから、実現できそうな政策だと思う。