無駄遣いの削減

無駄遣いの削減はよく唱えられている。与野党が一致して、メディアでも必死だ。「だからこそ」と言ったらへんだろうが、私が慎重に思う。

確かに、完全な無駄遣いがあれば削減すべきだ。例えば、完了が一万円札を箱に詰めて、崖の上から海に投げ捨てたら、それを止めさせなければならない。同じように、トイレの壁紙として一万円札を使ったら、それもNG。しかし、さすがに日本の官僚でも、このような無駄遣いをしないと信じる。

むしろ、無駄遣いというのは、不要な道路を始め、必要はない施設を設立することを指す。不要な公共事業は主な形なのようだ。だから、工事に人を雇うことがあると思わざるを得ない。乱れに”無駄遣い”を削減したら、その人が失業する。そして、地方で行われる公共事業であれば、村の共同体の経済的な支柱が無くなる可能性も見逃すわけにはいかない。危機の解決の巽を弱者に背負わせない方針に背く恐れを認めざるを得ない。

一方、S&Pの信憑性はともかく、財政危機は現実だし、美しい日本をコンクリートに葬る方針を永遠まで続けるわけにはいかない。だから、どうしたらいいのだろう。

ここで具体度がちょっと足りないが、それは政策が対象地域に合わせる必要があるからだ。先ずは、一年間で地元の人を一人か二人不要の公共事業から転職させて、その地域に相応しい経済的な支柱になりそうな産業を検討させる。このことに、プロのサポートやフォローも必要だが、中心を地元の人にすることは重要だ。東京に強いられた解決策に抵抗感が湧いてくるからだ。

そして、二年度目に、指摘された産業に必要になる能力を身につける為に、地元の人を雇う。要するに、授業料も生活費も政府が出す。この財源は、公共事業の削減から取る。養成を受ける人を建設などから解雇するので、財源が得られる。適切な産業といえば、農業も観光も入ると思えるので、農場の効率を増す技術を研修することや民宿の経営に必要な衛生などに関わる技術の研修も思い浮かぶ。しかし、それだけではないと思う。どんな地域でも人材を活動させて、経済的な基盤を多種多様にする方針をとったほうがいい。

さいごに、三年度目に、技術を得た人に無利息の融資を提供して、自立した小規模な会社の設立を促す。大手会社がコスト削減のためにリストラする恐れがあるので、地元に限る会社を対象にするべきだと思う。

四年度目から公金の援助が終わるので、ここの原則の5年間以内成果が期待できる。

では、背景はいかがだろう。必要な財源はあると思った方がいい。なぜなら、公共事業を削減しても、サポートするプロの人件費も必要になるし、授業料と生活費の合計が給料と経費の合計を上回る可能性もある。しかし、必要な財源の大半を公共事業の削減から得るとも思えるので、大きくないし、それに四年度目から政府の出費が急に減る。

そして、反発の問題だ。対象の地元には反発はあまりないと推測する。地元の人たちが選んだ産業を興すために政府が援助することだし、地元の人も不要な道路を別に欲しくないはずだ。仕事が欲しいが、環境破壊せずにできれば、そのほうがいいだろう。

予想する反発は、官僚の一部のみだ。なぜなら、財源が先ず省庁の間に移るので、予算を失う省庁が猛烈に反発するだろう。予算を受ける省庁は大歓迎になることも予想し難くないので、特に為政者の資格はなくても、政治家がこれほどの反発を乗り越えられるだろう。今の官僚バッシングほどではないので、現在の政治家に期待しても、必ず失望に終わるとは限らない。

つまり、無駄遣いを減らす必要があるが、その削減の影響や波紋に配慮する必要があると述べたい。