国際緊急援助隊

先日のニュージーランドの大震災で確認された死者がもう７１人にのぼったが、行方不明の人はまだ数百人いるし、二日間が経ったらがれきの下で生き残る可能性はほぼないと言われる。本当に悲劇だ。やはりこのような災害があれば、即座な対応は必要だ。日本政府が国際緊急援助隊を派遣したが、出発は昨日だった、到着は今日未明という見通しだったそうだから、もう遅かったと言えよう。

だから、ちょっと財源が必要になる政策を提案する。それは、津波とか洪水とか地震などの天災があると一時間以内派遣できる緊急援助隊を設立することだ。今の７０人程度より規模を大きくして、少なくとも数百人と必要な道具と機械を包含する援助隊がいいだろう。そして、災害があれば日本側が被害を受けた国の許可を積極的に求めて、認めてもらってから数分以内離陸するように構えたらいいだろう。実は、許可を得る可能性は高い場合、例えばニュージーランドのような場合、正式に許可を得る前に離陸してもいい。もちろん、許可を得る前に着陸できないので、許可が滞れば途中で辞めて日本に帰る可能性もあるが、そうではなければ着陸まで数時間縮小できるかもしれないので、命を救える。

この援助隊がどうやって国益に貢献するかは明らかだろう。日本にも災害が起こるが、経験がある援助隊があれば、速やかで効率よく助けられる。そして、現場での経験が大変勉強になるので、訓練より効くと言われる。だから、日本で災害が起こったら、日本人をより多く助けられると思える。それに日本のイメージの重要な一部は、災害があると助けにくる国だということになる。それはいいイメージだから、国益の一種になるのではないか。

財源の確保と言えば、この援助隊が自衛隊の機能の一部を担うので、自衛隊の予算からとったらいいだろう。人事も自衛隊から採用できるとも思える。それでも、長い目で見たら、これは国民を必ず来る災害で助ける為の装置だから、国費にするべき行動なのではないか。