今朝のＮＨＫニュースで年金救済政策の不公平を訴える意見が伝わった。問題は、夫がサラリーマンから自営業に転勤した時に厚生年金から国民年金に切り替える手続きを起こった専業主婦が今年金なしの老後を迎えることだ。救済策として、そのような人が二年前の国民年金掛け金を納付したら、給付する権利を切り替えるべき時まで遡ってもらうことだそうだ。問題は明らかだろう。ちゃんと手続きをした専業主婦が長年保険料を納付したが、年金の給付金額がその十分の一しか納付しなかった人と同じようになることだ。確かにこれは不公平だ。ただし、容易に解決できる問題ではあるまい。
先ずは、国民年金の全額が生活に足りるかどうかは疑わしいので、その金額に至らない人には深刻な問題があるし、生活保護を貰うことになる場合も多いだろう。だから、そのままにするわけにはいかない。一方、ちゃんと納付した人によりいい金額を与える為に財政余裕はないのはいうまでもない。財政余裕って。
外国人にも同じような問題がある。日本に着陸する前に国民年金に加入できないのは当然だが、私のように３０歳代に着陸すれば、全額の国民年金を得る可能性は全くない。４０歳代に着陸すれば、年金保険料を納める義務を負うものの、給付する可能性は全くない。なぜなら、給付するために２５年間以上の納付歴が必要になるが、６５歳以降納付することはできない。だから、４０歳以降の年齢で日本に来たら、２５年間納付することはできないし、年金を受けることもできない。これも大変不公平な制度だと言わざるを得ない。
そして、保険制度から税金制度に切り替えようとすれば、未納がある人をどう扱うかも問題になる。全額を与えないと生活ができないが、全額を与えたら不公平だ。
問題の根源は、意味不明の「過去二年間しか納められない」制限だ。確かに４０年間分を６４歳で納めようとする行動を避ける必要がある。世代分担の年金だから、そうなったら現在の高齢者の年金の為の財源が無くなる可能性は高い。しかし、「現在から二年間遡ってしか納められない」と言ったら、一旦怠ったら何もできない。国民年金の加入者の三分の一には未納分があるような統計を聞いたと思うが、この人の問題も解決しないといけない。
だから、解決策を提案する。先ず、未納分の納付を二十歳の時まで遡れるようにする。それは、外国人で二十歳の時に日本にいなかった場合でも同じにする。日本人でなぜか加入しなかった場合も同じで、学生免除を受けた時も同じする。（一部免除だったら、その一部を補えるようにする。）制限は必要だから、納付できる年分は、６５歳になるまでの残っている年間と同じにする。ただし、最低一年間で２年分を上乗せで納付できる。要するに、未納があれば前納になるまで毎年少なくとも３年分を納付できるようになる。だから、６０歳に未納に気づいたら６０歳で６年分を納付して、そして最低の３年分で続くことができる。６年分は、６０歳の一年分と６５歳までの５年分だ。そして、その残っている五年間はもう使ったので、最低の当年分と二年分になる。合計で、６５歳までに１８年分を納付できる。だから、４２歳から怠っても、補える。勿論、一気に国民年金の６年分を納付することに１００万円強が必要になるので、簡単ではないが、これは極端の話だろう。３０歳代に気づいたら、ゆっくりできる。毎年１．５年分を納付したら、補えるからだ。
こうすれば、平等な状態に至る為の手法を開くので、不公平な措置が不要になるだろう。