次の政策は、行政機関が自由なソフトウェアのみを使うようになる。
自由なソフトウェアというのは、自由に更新して配布してもいいソフトウェアだ。有名な例として、ＬｉｎｕｘやＦｉｒｅｆｏｘを挙げよう。自由に配布できるので、無料でダウンロードできるソフトは多いが、無料だから勧めるわけはない。保障と管理の面で導入した方がいいと思う。
先ずは、自由ではないソフトウェアの場合、ソフトが詳しく何をしているか分かるのは、ソフトを作る会社に限る。その会社はアメリカの会社であれば（ＭｉｃｒｏｓｏｆｔもＡｐｐｌｅもそうだから、殆どのソフトはアメリカ製だ）、アメリカ政府が秘密な情報収集を依頼したら、拒否できない。アメリカは同盟国として認めても、日本の秘密を簡単に入手できるようにするべきではない。それに、ソフトに問題を見つけたら、修理できない。会社にお願いするしかない。自由なソフトウェアであれば、ソフトの機能のすべてを把握できるし、問題を自分で修理もできる。そうするために、技術を身につけた人は必要だから、無料にならないが、ソフトウェアを買う予算を人件費に回せば、できる。
そして、行政機関で必要になるソフトウェアが一般に使えるようになるので、日本語のソフトが普及して、日本の会社の効率を促進する。それに、他の人が同じソフトを使って、自発的に磨くが、この磨いたソフトは、行政機関も自由に使えるので、充てる予算以上の利益を期待できる。
この政策には、財源は不要だ。ソフトを買う予算の用途を替えることで済めるからだ。そして、強い反発を予想するが、それはＡｐｐｌｅやＭｉｃｒｏｓｏｆｔのアメリカの会社からだから、日本の政府でも乗り越えられるだろう。日本の大手電子会社には有難い政策になるので、応援団も自然に結成すると予想する。（なぜ有難いかというと、日本の会社が自由なソフトウェアを使うパソコンを売れるからだ。）もう簡単に入手できる自由なソフトで行政の機能の大半が果たせるので、四年間で完全に切り替えられると思う。