今朝のＮＨＫポッドキャストで、夏の停電を免れる為の大口消費者の企業の使用量を法律で定めることを政府が検討していると報じられた。それに、企業側からも任意の制度ではなく、法律で強制になる制度が欲しいとの声もあるそうだった。そう聞くと、びっくりするかもしれない。企業が普通に制限などの撤廃を求めるが、この場合逆に束縛を求めるそうだ。なんでだろう。
もちろん、企業の幹部の秘密な議論について何も知らないが、このような場合は少なくない。電気の使用制限で、企業のすべてが強力すれば、企業のすべてにはいい。停電はないし、工場などの無駄な稼働もないし、安定的な雇用もできる。ただし、企業の大半が自粛すれば、自粛しない企業には競争力が増す。出品の量が多くなるので、品切れの中で売り上げが高まる。このような状況が続ければ、自粛した企業が破綻する虞れがあるので、自粛を止めることは余儀なくされる。しかし、そうすれば停電が確実に起こってしまうので、何の企業にも損になるし、ほかの被害が発生する。一方、法律で定められたら、制限に違反する企業には罰金が科されるので、競争力が逆に弱まる。制限に従ったほうがいいので、すべての企業の利益が保障される。
このように完璧な強力はないと制度が崩れてしまう場合は、規律で制度を守ることは、規律に束縛される人にも規律は望ましい。スポーツにも見える。危ない技術にちょっと力が得られたら、その危ない技術を使わない選手が必ず負ける。だから、規律でその方法を禁じることは、選手側からも望ましい。
このような規律は一番いいと私が思う。規律に背きたい人はいないので、規律のいい結果を期待しても失望しないだろう。ただし、規律を提案する前に束縛する人と調整した方が有効だろう。幸い、今回政府がそのような方針を取っているそうだ。