失業が当人や家族に大きな打撃を与えるので、原則として避けた方がいいことだ。しかし、経済の形の変化が絶えないなか、数十年同じ職業を続けることが難しくなったので、失業して、新しい職業を探すことが普通になるだろう。貯金などが足りれば、そしてすぐに就職できれば、大きな問題ではない。むしろ、人生を改善する可能性さえあると言える。だから、雇用を固定するべきではないと思う。
問題は、最低賃金に近い賃金を受ける人には貯金はないはずだし、簡単に解雇される傾向は強い。要するに失業に耐える力がない人が一番早く失業する。大きな会社で幹部には貯金があるし、人脈もあるので解雇されても就職するまで生活ができるし、就職する可能性は高い。それなのに、会社には問題があったら、幹部を解雇することより、契約社員を解雇する傾向は顕著だ。このような解雇を禁じたら、経済の変化に対応する力が無くなるので、会社が破綻する虞れがあるので、禁じるわけにはいかない。一方、社会の弱者にしわ寄せしないような政策は必要だと思う。
だから、次の提案がある。解雇する前に予告する義務をつける。予告期間は、一ヶ月から始めて、同じ会社で一年間働いたら、（断続的な勤務でも同じで）一ヶ月を加える。最長な期間を一年間にする。予告したら、授業員には普通の勤務時間の一割を就職活動のための休暇を与える義務もつける。予告をしなければ、その代わりに予告期間の賃金を支払うべきだ。契約が自然に終わっても、同じように更新しないことを予告する義務も、就職休暇を与える義務も生じる。この目標は、契約社員が無職になる前に新しい勤め先を探すことができるので、無職の期間がなるべき短くなることだ。就職休暇を無給にしたほうがいいかもしれないけれども、それでも役に立つと思える。平日に面接などに応じられるし、平日に会社に連絡できるからだ。
これが政府の負担にならない。むしろ、失業保険（正式になんと言うのは忘れてしまった）を支払う必要が減るはずだから、財源になる。そして、会社側の負担は多くない。基本的に頻繁な解雇と雇用を会社の経営でも避けた方がいいので、珍しいことになるし、解雇が無理にならない。勿論、大不況になったら就職休暇があっても勤め先が見つからない場合もあるが、この問題は規則で解決できない。解決できるのは、力のない人が力のある人の便宜をはからせることだ。