ただいま!

今週末家族でちょっと旅行に言ってきた。日曜日、ゆり子の親戚の結婚式だったので、名古屋の方に行った。そして、ゆり子のご両親との一泊の後で、伊勢に行って、一泊して、参宮した。真由喜のエピソードなどはいっぱいだが、今日ちょっと遅くなってきたので、明日から書かせていただく。今日二つのポイントだけ。

先ずは、真由喜は典型的な三歳児で、活溌で走り回ってから、私の肩に頭を載せてぐっすり寝たことは多かった。だから私が疲れてきた。

そして、今朝内宮の早朝参拝した。天気は素晴らしかったので、とても気持ちよかった。しかし、行く為に5時半に起きた。だから益々疲れてきた。

ポイントより言い訳だようね。では、また明日。

稲荷祠

前に遊具があるが、奥に鳥居が辛うじて見える小規模な稲荷祠で、建物の間を縫った参道に進行したら、ちょっと広がるところには遊具がある。両側には民家の壁があるし、後ろに垣などなしに畑と続く。そして、そのなかに、小屋がある。これは、稲荷祠の社殿で、中には宮型のような祠もある。駐在神職はおろか、手水舎もなかった。鳥居はなかったら、神社があることにさえ気づかないだろう。本当に「神社付きの公園」のような感じだった。といっても、祠に注連縄があったし、注連縄には紙の紙垂が垂れたので、誰かが祠の管理をすることは明らかだ。

でも、結局、写真が印象を正しく伝えると思う。遊具が目立つが、よく見たら神社があることも分かるだろう。

幼稚園を義務教育に

幼稚園を義務教育にするのは、なぜ機会均等に貢献するかというと、以下の通りだ。

人間の発達は、幼児の頃に特に早い。その時の環境の影響で人間の基盤が築かれるそうだし、後で直すのは難しいという。小学校に入学するとき、階級がもう烙印になったそうだ。例えば、毎日親に絵本を読んでもらう子供には、文字の存在と役割は勿論、わざと教えようとしていなくても半分読めるようになったことは多い。一方、本はない家の子供は、文字の存在に気づいたとしても、重要なものとは思わないだろう。だから、識字の教育が始まったら、前者の上達のほうが早い。

知的な側面だけではない。人間関係と接する方法も幼児時代に固まるそうだ。同年齢の子供と遊ぶことで、社会の能力を身につけるそうだ。これも、後で学ぼうとしても難しいそうだ。

つまり、幼児の頃にいい環境に置かれた子供が利益を得るし、大人になった時に機会を生かすための能力も強くなる。だから、同じ機会に遇ってもいい幼児環境があった人がよりいい実りを作る。この場合、機会均等が本当にあるかと言えば、そうではない。親の子育てミスで機会を生かせなくなった人の運が悪いに過ぎない。同じ機会を与えるために、生かす能力も与えるべきだ。しかし、それは無理だから、なるべく早く能力を与えるように勤めるべきだ。

子育てに国家が関与するべきではないとも言えるので、幼稚園を義務教育にしたほうがいいと思う。そうすれば、家で親が自分の方針に従って育児に励めるが、幼稚園で子供が必要な教育を受けるので、6歳になったら差が縮む。

それに、経済力の少ない家族で、無償の義務教育の幼稚園を利用すれば、働けるようになって環境を改善できるようになる。これも、背景の不平等の一つだ。

この政策には、財源は必要だ。実は、ただならぬ財源は必要だろう。機会均等を実現するために、法的な制限を解除することに止まらず、人の機会を制限する社会の構成を改善しなければならない。これには、財源を充てるべきだと私が思う。しかし、財源はなければ、仕方がない。だから、財源を確保することはできない間に有料の幼稚園や子供園の創設を促進して、義務教育にするための施設が存在することに努めたほうがいいだろう。

幼い頃は重要だと言えば、新生児から三歳までの子供もそうだろうと聞いたら、本当にそうだ。だが、国家がどうやって家族を支えるべきかは、より難しい問題だから、ここで先送りにする。先ずは、三歳からの環境を保障して、格差を縮もうとするべきだと強調したい。

違憲な選挙

5月号の『選択』によると、3月23日に最高裁が2009年の総選挙に対する「一票の格差」の訴訟において、「違憲状態」との判決を下したそうだ。これは重要な判決だ。

「一票の格差」というのは、小選挙区の有権者の数を指す表現だ。小選挙区の人口が低ければ低いほど、一票の重さが増すのは言うまでもないだろう。だが、日本の制度で2.3倍の格差があるそうだ。要するに、住む場所によって、同じ人口に当たって議員が一人か二人かの差があることだ。実際に、田舎には議員は割と多いそうだが、このような差が国民の法律下の平等に抵触する可能性を指摘した運動家は多かったが、今回最高裁でも賛成を得た。次の選挙の前に選挙区を再編しないといけない状況になったので、問題の是正を期待できる。

しかし、2009年の選挙は違憲だったとの判決だったのに、選挙を無効とする判決ではなかった。『選択』の記事がこれを歎く。この点で、私が賛成できない。2009年の選挙を無効にしたら、現役の衆議院が当然権利を失う。当分の間続投するしかないかもしれない、その法律的な根拠は曖昧だろうから、最急務になるのは、選挙区の再編と総選挙になる。東日本大震災から2週間以内政府にこのような政治的な混乱を起こす筈な義務を課すのはいかがなものか。政府の最急務は、明らかに東北の復旧と復興だ。この事実に配慮して、最高裁がこの判決を下したのではないか。

確かに合理的ではない。選挙は違憲状態だったら、当選した人は本当に当選しなかった。模擬選挙に過ぎなかったからだ。だから、「違憲状態だったが、有効だ」というのは、記事が訴える通り矛盾を抱える。それに応じて、「無効だったが、失効猶予にする」判決はどうか。下すことはできるだろうが、政府の地盤を揺らがすので、復興との取り組みに悪影響を及ぼす懸念もあると思う。それに、次回の定期的な総選挙は遠くないので、猶予にすれば、発生する臨時選挙が定期的な選挙と重なる虞れがある。それに、選挙区の再編には少なくとも数ヶ月がかかると推測するので、最急務にしても選挙がそれほど早めないだろう。一方、実にあった判決のように、次回の選挙の前の是正を課せば、少なくとも原発事故の収束と仮説住宅の建設ができたら手を回してもいいし、新しい選挙まで待つ時間は長くない。

だから、私が最高裁の判決と同意する。一票の格差は本当の問題だから、是正するべきだが、今政府の最急務にするべきではない。最高裁が判決した通りしたらいいと思う。