年金

今日の代表者会議で審議したテーマは年金だった。川崎市を管轄する年金機関からの方が来て下さって、私たちの質問に答えてくださった。役に立つ情報は多かった。

先ずは、日本の年金制度は原則として差別しない。外国人は、加入したら日本人とおなじ待遇を受けるようだ。だから、４０年間日本で働いて保険料を納めたら、年金を受けることができる。１９８６年までそうではなかったそうだから、それはいいことだ。

もちろん、日本で４０年間働く外国人は、所謂在日ぐらいだから、３０代で入国して、定年まえに出国したらどうなるかが焦点になる。

原則として、２５年間以上加入しないなら、年金は受けられない。しかし、定年の時に日本国籍または永住権を持ったら、日本に以内期間が加入期間として看做されるそうだ。年金の金額が実に納めた保険料によって決まるが、貰えるかどうかは、日本に以内期間が問題にならない。ただし、これは日本国籍か永住権に限られる。ずっと配偶者ビザなどで日本にいれば、対象外になる。だから、日本で年金を受けようとしたら、保険料を納めて、永住権を得るべきだ。ただし、２５年間以上保険料を納めたら、無条件で年金を受けられる。日本に住まなくても、日本にいる在留資格がなくても、得られるそうだ。

そして、問題の脱退一時金だ。厚生年金に加入したら、よく見る国民年金の脱退一時金の表は無関係だそうだ。その代わりに、納めた保険料から計算されるそうだ。その結果、丁度３年間日本で働いてから帰国すれば、保険料のほぼ全額が還付されるそうだ。ただし、３年未満なら割合がちょっと減るし、３年以上であれば３年間分しか受けられないので、丁度３年間するべきだ。

勿論、母国と日本の間に協定があれば、日本で加入した期間が年金になる可能性もあるので、丁度３年間に拘らなくてもいいが、協定は結んでいない国のほうが多い。かなり細かい交渉が必要となるようだ。

国民年金基金に入れば、外国人であることが問題にならない。なぜなら、一旦加入すれば、年金を必ず貰うからだ。加入期間が短ければ、年金額は低いけれども、保険料が無駄にならない。だから、外国人で自営業であれば、加入した方がいいかもしれない。

今年金社会保険制度の一体改革が企てられるので、この情報がいつまで有効にするか分からないが、今のところ大変勉強になった。とても暑い日に、それに貴重な日曜日に来てくださった方に感謝を申し上げる。