昨日のＮＨＫポッドキャストで復興基本法案についてのニュースがあった。ニュースによると、国家の復興支援の柱として、自由度が高い交付金があるそうだ。それは、現地の状況がよく分かる市町村が地元のニーズに合わせて支援できるような措置だという。
この方針を評価する。地形はもちろん、経済基盤も異なる地域が被災されたので、統一された復興支援で無駄になる出費が多くなることを簡単に予想できる。復興の為の資金がいつも有利に使われる筈はないが、市町村毎に使い道が決まったら、小さな無駄に止まることは期待できる。現状の知識と背景の理解は、市町村レベルにあるが、霞ヶ関や永田町にないので、大規模な無駄遣いは避けられる。
そして、もう一つな利点があると思う。国家レベルで決めたら、大規模なプロジェクトを推進する可能性がある。例えば、再生可能エネルギーネットワークを東北に置く政策など。しかし、そうすればプロジェクトに当て嵌まらない人の復興が見逃される虞れもあるし、復興が少数なプロジェクトに拠ることになってしまうので、一つのプロジェクトに根本的な誤算があれば、被害は大きい。人間は完璧ではないので、そのような誤算を予想した方がいい。その側面から見たら、多数で小規模な復興プロジェクトを促進したがいいと思う。もちろん、方針の枠組みを設置してもいいが、それは「再生可能エネルギーを重視しよう」とか「車が不要な町づくりにしよう」などの抽象的な概要に止まったほうがいい。具体的な実現を、地元自治体に任せた方がいい。
ニュースは詳しくなかったが、政府の方針はこのようだそうだから、上に言った通り、評価する。逆に考えれば、この方針が有識者会議の提案に基づいたものだそうだから、私の方針が有識者の判断に添うことがわかった。私にとって、自分の考え方は根本的に間違っていない証拠としても受け止めたいのだ。