今日、アメリカの衆議院が債務制限を引き上げる法案を採決した。参議院でも採決する見通しで、アメリカで火曜日になる前にオバマ大統領が著名して、立法すると思われる。まだできていないが、もうほぼ確実だ。
これは大歓迎だ。アメリカの債務が不履行になってしまったら、アメリカの経済は勿論、世界中にもただならぬ打撃を与えかねない。しかし、アメリカでの世論調査によると、政治家の尊敬に貢献していないそうだ。なぜぎりぎりまで待ったか、なぜ妥協をわざと避けたか、なぜ自分の新年を守って貫かなかったか、（矛盾があるが、それは政治だ）アメリカの国民が抱く疑問はまだまだ多いようだ。
しかし、問題の根にはアメリカの歳出が常に歳入を上回ることにある。アメリカだけではない。日本も同じだ。確かに日本は世界の一番の債権大国だが、今年の歳入が歳出の半分にも及ばない。東日本大震災で今年は特別だとは言え、去年も同じだった。概念は、今借りた資金は、経済の成長で１０年後些細な金額になるので、返済が問題にならないことだが、経済には問題が発生したら、返済が難しくなる。最悪の場合、グリシアなどのような状態に陥る。
投資者のせいにする傾向があるが、これはマイナーな要素だと思ってきた。気候変更のように、政治に左右できないことに由来すると思う。経済は、多くの人がお互いにやり取りすることから生じる現象だから、投資家も左右できない。できたら、リーマンショックで投資家が大変な損失を受けなかった。経済が分かっていないので、国債を慎重に発行して、そして使い道をよく考えた上決めるしかないだろう。国債依存の国営は大変危ないと思った方がいいのではないか。