人口減少

日本の人口が減少しつつある。ある推計によると、2050年までに総合人口が9000万人まで減るそうだが、それは現在の四分の三に当たる。これは危機だと言う人もいるが、機会としても捉えてもいいと私が思う。

先ず、原発問題を考えよう。福島第一原子力発電所の事故を受けて、脱原発を支持する人が急増したが、日本の電力の3割が原子力で発電されるので、すぐに原発を実現すれば、電力不足に陥る。一方、人口が25%減少すれば、電力の需要も25%程度減少すると思える。確かに、それは簡単過ぎる計算だが、少なくとも傾向を示す。だから、ちょっとだけ節電を普及したら、人口減の流れで自然に脱原発ができるようだ。今の再生可能エネルギーを推進する政策も実現すれば、同時に脱原発と脱炭素ができる可能性もあるが、需要が減らない限りそれは無理だろう。

そして、日本の自給率は45%程度に止まるが、人口が75%に減少すれば、同じ生産量で自給率が60%まで上がる。自給率を9割まで増やすために、今の状況で生産量を倍にする必要があるが、人口減少の後で50%増で足りる。これも可能になる。

確かに国内総生産が減ると思われる。しかし、国内総生産に気にしなくてもいい。一人当たり国内総生産には意味があると認めても、単なる国内総生産には国民に対して意味はほとんどない。中国の国内総生産が日本の数値を上回ったが、生活したい国はまだまだ日本だ。人口減少が極端になれば、一人当たり国内総生産に影響を及ぼすのは確かだ。例えば、人口が10万人を下回れば、産業を維持することはできなくなる。だが、9000万人は、そのような問題からほど遠い。現在のドイツの人口をまだ上回る水準だから、産業に足りるのは明らかだ。だから、一人当たり国内総生産が必ずしも減少するとは限らない。

人口減少の問題は、高齢化だ。年金の費用が膨大するし、福祉や医療の費用も急増すると推測される。だが、この問題に直面して、減少を暫く受け止めたほうがいいと思う。だから、年金を受給する年齢を引き上げたり、福祉などの需要を減らす政策を探ったりするように促進したい。