公共事業は無駄遣いの代名詞として捉えられるようになったが、そうではないと思う。先ずは、インフラは必要不可欠だし、インフラの保持も大変重要だ。橋も道路も下水管も老朽化するので、随時修理したほうがいい。災害によく襲われた日本では特に必要な事業であるだろう。それに、インフラがあればその地域の経済が発展する可能性が高くなるが、インフラが欠いたら経済も低迷してしまう。さらに公共事業が地域の経済を直接に支えるし、山村の雇用状況も改善する。
それでも、問題はないと言えない。日本の場合、不要な橋や堤防も使われるし、川などの生態系を壊すし、公共事業依存の村も産み出すそうだ。このような問題を避けるべきだ。
だから、政策の提案まで至らないが、私の考えを示したい。前提として、公共事業を止まないほうがいいと言って置きたい。
先ずは、土木の建設工事から視野を広げた方がいいと思う。例えば、日本の山林には杉を多すぎて、花粉症の問題を深刻化させたり、山の生態系を損なわれたり、野生動物を農村へ追い出したりする悪影響があると言われる。だから、公共事業として杉を伐採して、生態系がより良くなる木々を植えて、根付くまで管理する事業も可能なのではないか。同じようにコンクリートの洪水対策で生態系が崩れた川を快復する事業も可能なのではないか。
そして、前にも投稿したが、研修を公共事業してもいいのではないか。民主党のポスターによると「資産は国民」だそうだから、投資になる。生涯教育は、学校教育と同じように社会の利益になるので、或る程度税金を投入してもいいのではないか。
最後に、経済が低迷するところに事業の施設を建てて、地元の中小企業に譲渡してもいいのではないかと思ってきた。公共事業として批判できるのは、結局民間の企業の利益になることだが、殆どの公共事業も同じだとも言える。不要な橋や公民館の建設が建設会社の利益になって、保持のコストを負担する自治体のそんがいとして残る。譲渡すれば、少なくとも運営コストが公金の負担にならない。そして、例えば農村で地元の農産物を付加価値のある産物に加工する施設を提供すれば、工場で雇用される人だけではない、農産物の需要が増したら農家にも利益になる。そうなら、納税額も上がるし、地方が要求する交付金が減る。
日本で今の公共事業を見れば、基本的には問題はないと思うが、知恵を絞って詳細を考え直す必要があるのではないか。そうすれば、総額を減らして財政の健全化にも貢献する可能性は高い。