国際貿易の方針

国際貿易の方針の基本の目的は、自分の国を豊かにすることだと思う。よその国の経済状況は、そもそもこの国の政府の責任ではない。自己利益として批判する人もいるが、むしろ他の国を豊かにしようとすれば、他国の内政に不正な関与に当たる可能性さえある。

しかし、隣国を貧乏にさせることも貿易の目的ではない。むしろ、隣国が貧乏であれば、輸出する商品を買う経済力はないので、貿易で豊かになれない。そして、貿易には忘れてはならない本質がある。ちゃんとした貿易で、売り手も買い手も豊かになる事だ。売り手には商品が余るし、売らないと困るが、買い手には生活をよりよくする商品が得る。だから、貿易でお互いに売買するのは基本だ。

一方、貿易の方針を外交の一部として使う事もできる。貿易が多い相手国と戦争したら大変不味いのは明らかだが、両方は軋轢もできるだけ避けたくなる。典型例は現在のヨーロッパ連合だろう。しかし、このように貿易を上手く活用するために、相手国でこの貿易に必死になって、政治力のある人は必要だ。貿易はないとちょっと困るが、まぁ、しょうがないねと思う人に止まれば、いざとなったら何も影響力はないだろう。必死になるために、娯楽の為に買うものではなく、生活を送る為に稼ぐ方法に必要不可欠な貿易は必要だ。戦争や軋轢で失業する人は、自分の政府に強く働きかけるに違いない。この条件を満たす為に、二つの方法がある。一つは、日本から商品を作る為の材料を輸入することだ。必要な材料がなくなると、生業がなくなるからだ。もう一つは、自分の商品の多くを日本へ輸出することだ。日本の市場を失って需要が急に冷え込めば、会社が大変困ります。

だが、日本へ輸出することは、日本の豊とは思わない傾向があるし、日本が資源を輸出して、付加価値の製品をまた日本へ輸出することも、途上国の問題視された経済に似ている。しかし、最初に述べた「公平な貿易で売り手も買い手も利益を得る」ことを思い出せば、問題がなくなるだろう。そして、日本で付加価値の製品も作って、輸出してもいい、いや、したほうがいい。するべきとも言えるだろう。ただし、他方の相手国から輸入も国益に貢献できることは、忘れてはならないと思う。