今日地球の総合人口が７０億人になったと国連がした。もちろん、丁度今日であるかどうか分からないが、この辺りであるのは確かだ。人口が半世紀で倍増したし、今世紀末までに１００億人に至ると推測される。
これはそもそも問題だと思う。人は多すぎて、環境破壊を引き起こし、大量な餓死などを招きかねないからだ。資源争いから戦争が勃発する恐れもある。だから、希望を与える減少は、先進国で出生率が下がることだ。１００億人に至らずに最高位を記録する可能性さえあるそうだ。だから、少子化を歎くべきではない。むしろ、世界中に広がることを望むのは妥当だ。
しかし、少子高齢化と一緒に問題が伴うことも否めない。一つは、高齢者の割合が増えることだ。現役世代の占める総合人口の割合が縮小したら、一人の労働で二人の需要を賄うことになるので、現役の世代の負担が大きくなる。年金制度破綻問題はこの根本的な問題の症状に過ぎない。もう一つの問題は、少子化で国民が絶滅する恐れだ。一人子の傾向が続けば、八人には四人の子、その四人には二人、その二人には一人だから、四世代で人口が八分の一になってしまう。そして、最初の世代の人数を甦らせるために、最後の世代の夫婦一組に子供１６人は必要だから、無理だ。つまり、人口減少が一旦始まったら、歯止めをかけるのは大変だ。
一つ目の問題は解きにくくないと私が思う。政治的には難しいが、定年退職と年金支給の年齢を７０歳以上に引き上げたら、もう解決だ。要するに現役世代を拡張することだ。この政策と平行で仕事をよりやりがいがあることにしたほうがいいが、私の国民年金支給が７０歳前に始まるとびっくりする。
墜落人口減少の問題はより難しい。先ずは、理想的な人口を国毎に決めなければならない。日本の場合、６０００万人前後なのではないかと思うが、それが研究に全然基づかない。そして、平均寿命の更なる延長を見込んで、出生率の推移がどうなるべきを試算する。この情報に基づいて、政策を決めるべきだ。いつかから出産を促すようになるが、その為に膨大な財源は必要だ。なぜなら、先進国で子供が大きな経済的な負担になるからだ。だから、無料保育園、有給産休や育児休暇、大学卒業までの無償な教育などが必要となる。（フランスでこのような政策には効果があるようだが、まだ不十分だそうだ。）このような財源を確保する為に、年金支給年を遅らせることがさらに不可避になるだろう。もちろん、移民で人口をある程度補充してもいいが、大量な移住と深刻な問題が伴うようだから、慎重にした方がいいだろう。（複雑だが、移住に対して積極的且つ慎重な態度を取るべきだと思う。）
国連が７０億人を祝うことにしたが、祝うべきか疑問を抱く。現実だから、直面して取り組むしかない。