日本で今話題になっている自由貿易協定は環太平洋戦略的経済連携協定であるのは周知の通りだ。私は、考えれば考えるほど慎重派から反対派に移りつつある。協定の詳細には気になるところがあるのは勿論だが、基本的な理由は別だ。
それは、現在の世界経済を見たら、現役の自由貿易制度の欠点は明らかであることだ。確かに北朝鮮の社会主義の経済より大幅にましだが、格差社会や産業空洞化などの幅広い範囲を渡る社会問題が明らかに自由貿易に原因を得る。自由貿易の卓上の論理での結果を考えれば、こうだし、実に現れた結果を見ても、こうだから、原因を疑う余裕はない。地球気候変化ほど疑わしくないが、地球気候変化の現象は確実だ。
だから、これほど問題を帯びる制度を経済危機の真最中に制度化したり深めたりすることは、いかがなものか。それより、慎重に自由貿易を制限しながら新しい基本方針を探るべきのではないか。だから、この状況下新たに協定を締結して、今の世界を滅ぼうとする制度を法律で固めることはするべきことの正反対だとも言えるぐらいだ。
新自由主義の経済方針より、中央政府が経済を司る制度のほうが悪いのは上に述べた通り明らかだ。だから、何の制度を設けても、自由が軸になると思われる。しかし、完全な自由には副作用が伴う。それは、社会問題に見えることだ。そして、経済成長主義が環境の崩壊を加速させることも否めない。舵を切って経済の方向を一新したほうがいいが、適切な路線を提案する人はいないだろうから、取り敢えず嵐の中心を目指して進むことを避けるべきだ。
つまり、今までの自由貿易協定と別な結果が期待できることが保証されない限り、環太平洋戦略的経済連携協定に参加するべきではないと述べたい。