最近環境問題が注目されるのは周知の通りだ。特に二酸化炭素の排出量で地球の気候が変わってしまう現象が問題視され、解決策を模索する会議は多い。だが、一律の規則を課すには問題があるとよく言われるし、市場の自由を縛るとも警告される。だから、ちょっと違う政策を提案したい。
それは、会社の関係者には廃棄物の影響の責任を負わせることだ。環境に排出されたもの（それとも吸収されたものが欠けること）の影響を賠償する責任には基本的に制限を置かないことだ。排出した時にこの悪影響は想像さえされなくても、責任を負わせる。それは、利益が会社側に流れるので、損害も負うべきだからだ。それに、企業という法人に責任を限れば、お金持ちの経営陣には責任はない。更迭されても、もう富裕層だから特に問題にならない。それに、企業に賠償が必要となれば、コスト削減になって、普通の社員を解雇することになりがちだ。
だから、責任が排出された当時の人に課す。社員は、収入から最低賃金を差し引いて、割合を比べて賠償責任を負う。そして、当時の株主も、持ち株に合わせて責任を負う。株主なら、持ち株から得た利益の全額と株そのものを制限にするが、社員や経営陣などの責任の制限は、財産を例えば２０００万円まで削ることにする。会社の財産も賄うように使わせる。それでも足りなかったら、税金で補う。なぜなら、成功した企業が社会全体にも利益を与えるからだ。先ず直接に利益を得た人から取るべきだが、社会も責任を負うべきだと思う。
もちろん、割と小さな賠償責任になったら、社員一人ひとりから１円を取るわけにはいかないので、一人当たりの分ぶ最低限を設けて、それに当たらない人を対象から排除して、利益はより多かった人のみから取ることになる。
確かに、廃棄物が大きな問題を起こしたら、会社や関係者にはかなりの負担だが、大きな問題であれば誰かの大きな負担になったので、資本主義や自由の原則として、利益を得た人が背負うべきなのうではないか。
会社がなるべく環境に影響を与えないようにしたら、交渉を許すべきだ。まだ企業の責任だが、賠償より他の対応策のほうがいいかもしれない。
この政策が企業側に大きなリスクを課すが、そのリスクを今の制度で勝手に周りの人に課すので、この制度のほうが公平だ。リスクは少なかったら、保険を組めばいい。（だから、会社の保険で賠償を賄うことを許すのは重要だが、それはずっと前から組んだ保険に限る。）リスクの規模で保険を提供する相手はない場合、そして企業自体が責任を負えない場合、計画を実現するべきではない。
この方針を導入すれば、他の環境規則が不要になるとも言えるが、賠償金で直せない被害もあるので、特に問題になる汚染や公害を抑制するべきだろう。それでも、企業に自分の利害関係でリスクを全面的に考えさせる政策だから、大きな利点があると思う。