世帯の平均人数が減少する傾向の原因の一つは、単独で都市に移住する若者もと死別や熟年離婚で独身になった高齢者も増えてきたことだそうだ。この対策として、シェアハウスの促進を提案したい。
シェアハウスというのは、一つの建物の中で複数の人が住んで、台所と浴室は共用で、個別の寝室がある形だ。現在、このような住居に住む人の多くは学生だろう。このような暮らし方には、大きな世帯の利点のほとんどが認められる。まずは、身近に他の人がいるので、事故などに気づく人がいる。孤立感もない。そして、台所や浴室は共用だから、必要な面積も独立されたマンションより少なくなる。
問題は、イメージだろう。学生が住む施設で、建物は古くて、台所は汚くて、ドアの鍵は適当で、プライバシーはないという印象だろう。この解決方法の一つは、より新しい建物で、そして最初からシェアハウスを目指す間取りで建てることだ。もう一つは、小規模なシェアハウスだろう。現在のシェアハウスには住人以上が住む場合は少なくないが、その場合掃除の責任を感じなくなる恐れは確かにある。４人から６人の規模であれば、責任感が自然に沸いてくるだろう。そして、個別の寝室の広さも、現在のとても狭いものだけではなく、ちょっと広いものでもいい。つまり、最低限の家賃のものばかりではないほうがいい。たとえば、タワーマンションの１５階をまるごとシェアハウスにして、眺めのいいリビングをつけることもできる。しかし、現在タワーマンションを建設する企業がこのような間取りを一切整備しないようだ。
企業が自発的にそうすればいいけれども、行政が促進したかったら、税制の優遇などを設けたらいいと思う。固定資産税の計算方法に何かの措置を構えれば効果があるのだろう。公団をこの形で建ててもいいし。
そもそも夫婦や核家族がシェアハウスに住むこともできるが、それは世帯の人数の立場から考えたらそれほど必要ではない。
ところで、日本でマンションに住むことは当たり前だと思われることで、アメリカより都市化の問題を和らいできた。アメリカの都市で必要な面積は凄まじく広いので、車はないと生活できない現象も、自然は全くない現象も起こる。シェアハウスの促進で日本の状況がよりよくなりうる。