間もなく日本の最後の原子力発電所が定期検査のために運転を止まる。それで、日本には深刻な問題が固まる。電力の供給の３割は原子力で賄われたので、電力不足は大変だ。それを補うために、石油や天然ガスの輸入量が急増したそうだ。その結果、日本が国際貿易赤字に陥ったし、経済の更なる冷え込みが見込まれる。
だから、一時的に原子力発電所を再稼働しないわけにはいかないと私は思う。リスクがあるのは確かだが、不況になったら失業などで大変なことになる。
他方、福島第一原子力発電所の自己を踏まえ、いつまでも原子力に頼るわけにも行かないだろう。だから、エネルギー政策は必要だ。具体的に、再生可能エネルギーの分散発電を強く後押しするべきだと思う。
地球温暖化は深刻な問題だから、原子力の代わりに化石燃料を使うべきではない。そのために、再生可能エネルギーは重要だ。そして、日本で災害で送電線が途絶えることもあるので、分散で発電したら、停電の問題を最低限に抑えられるだろう。
民間の家庭の規模で、太陽光発電はいいだろう。政府が補助金を設けたら、大きく促進できると思う。補助金で低所得の世帯には全額の補助金にして、平均の世帯には半額ぐらいしたら、太陽光発電が大きく普及する。ただし、補助金は支払ってから申請するではなく、工事の前に申請する制度でなければならない。なぜなら、低所得者には一旦それほどの金額を出す余裕はないからだ。マンションなどの共同住宅の場合、居住者の所得によって管理組合に補助金を出すべきだろう。
そして、自治体には風力発電の補助金を出したら、自治体単位でも発電できる。
もちろん、これと並行して省エネを促さなければならない。電力の需要の３割を再生可能エネルギーで補うのは難しいと言われるので、需要の削減も目指さなければならない。
このような政策を導入したら、経済の刺激にもなると思えるし、完全な脱原発を１０年間いない可能にするだろう。
それができたら、二酸化炭素排出量の削減と取り組めるようになる。深刻な問題は山積みだ。