公共事業と防災対策

今日のNHKのラジオニュースで、政府の新しい南海トラフ巨大地震の想定で大きな津波が予想される自治体の中で、ほぼ7割は避難所などが浸水する見込みがあると言われた。これはもちろん大変な問題だ。地震がいつ起こるかは分からないので、なるべく早く改善すべきだ。

もちろん、改善する為に、高台で学校や役所を新しく建てるしかない。津波対策として、耐震工事は足りないからだ。それほど立て直すには、壮大な費用は必要だ。高知県で、避難所の全てが浸水するという自治会があるそうだが、高知県で充分な資金があるはずはないので、中央政府の補助金が必要となる。つまり、莫大な公共事業になる。

さらに、東日本大震災はまだ記憶に新しい今では国民が防災事業を許すのではないかと思う。そして、不況のなかで経済を刺激する政策にもなる。

貴重な命が犠牲にならないように、すぐに実行するべきだし、今国民のご理解は得そうだし、それに経済的にはいい影響を与える可能性は高いので、今実行すればいいと思う。そして、東北の復興も進めたら、日本の地域の経済の復活にもなるようだ。ただし、今の国会では、選挙を待つことしかできないだろう。