最近、日本の領土問題が活発になった。韓国の李明博大統領が竹島に上陸したし、尖閣諸島の国有化に中国が反発した。北方領土で、もう少し肯定的な歩みがあるが、それも今の話題になった。
この点で、痛感した意見は二つある。
まず、国益というのは、必ずしも領土の面積と同じだとは限らない。仮にアメリカが沖縄県を剥奪したら、それは日本の国益へ深刻な損害になるのは間違いない。領土の損失だけではなく、アメリカとの関係の急激な悪化も国益を損害する。国益の重要の一部は、他国との関係だ。実効支配できない竹島を正式に譲渡して、韓国との二国関係を改善すれば、竹島の実効支配を得て、韓国との関係を悪化を実現するより国益に貢献する可能性はある。明らかな事実は、隣国と戦争に陥ったら、それが国益を何より損害する。領土を武力で獲得しても、国益の損害を補わない。
だから、国益を称えて反中国や反韓国の活動を進める政治家は、本当に国益を考えているかどうかは疑わしい。戦争を目指す人さえいるだろうが、それは国益を破壊しようとする行為にすぎない。
もう一つは、両方は問題を解決したくないようであることだ。まず、両方は「問題はない。私たちの固有領土だ。話し合いことはないし、国際裁判所に提訴する必要もない」と訴える場合もある。日本は、実効支配はない竹島と北方領土を国際裁判所へ提訴したらいいと認めているが、同じ問題がある尖閣諸島の場合、そうしない。問題の解決は本当に欲しかったら、まず問題があることを認めて、そして相手と話し合って解決を探るのは唯一の道だ。
しかし、それだけではない。今の状況下領土問題を解決する可能性があると思う人は、いるのか。いないと思う。いたら、理解はないか、妄想に夢中である。本当の解決は、関わった国が合意して領有権を認めることだが、こんな状況下そうするはずはない。竹島の場合、韓国は韓国の領有権を主張して、日本は日本の。妥協する余地はない。日本も韓国も民主主義だし、国民は竹島・独島の譲渡を一切認めない。片方の「領有権」は本当に存在しなくても、何も変わらない。解決するために、まず問題を無視して、相手にも無視する動機を与えて、待つ方針しかない。両方で問題が下火になったら、その時に外交の交渉を始めて、歴史や法律に基づいた平和的な解決を探る。交渉が関係の悪化につながらないように、開始する前に国と国の関係を良好にしなければならない。
だから、民主党の態度を概ね評価する。問題をなるべく表舞台から退け、他の方法で国際関係の改善を目指す。この方法で、日本の権利は本当に明らかであれば、相手国がそれを認められる状態に導く。日本の権利は実は虚偽であれば、領土を不法で持つべきではないが、同じ方針で相手国の権利を日本は認められる状態に行く。正当性を守るのは国益の重要な一部だから、正義に沿う結末は望ましいと私は思う。