ニュースによると、週末に中国の各地で反日デモが行われたそうだ。このデモの結果として、日本の企業への損害は多いそうだし、これからの貿易の妨げにもなると思われるようだ。日本にとって、これは国益の損害になる。甚大な損害に繰り広げる可能性さえある。
この損害の責任は、一部が中国市民にあるに違いない。日本の政府の政策をいかに反対しても、中国にいる日本人や日本系の企業に暴力を加えるわけにはいかない。平和的な手段をとって、感情を表すべきだ。だから、暴力のない反日デモとか、日本製の商品のボイコットなどは許せる。賛同できないのは言うまでもないが、ある国の市民が他国への不満を表現する措置として妥当だ。暴力は、それではない。
しかし、責任のすべては中国側にあるとは言えないと私は思う。尖閣諸島で日本の領有権を強調する行動を行ったら、中国政府だけではなく、中国市民の反発は簡単に予想できる。市民の反発が過激になって、暴力で表現されることも、過去の例を考えたら予想しがたくない。暴力に達したら、日本側が被害者であると主張して、責任を一切背負わないと訴えても、ボイコットなどに至る可能性も事前に予想できるし、常識的な行動だから責任を転嫁することはできない。だから、中国を刺激する行動を選んだら、国益の損になることは予想できるので、実に損害になったら責任を背負うべきだ。
その反面で、前に言った通り国益とつながる可能性はない。中国が日本の強調に伏せて尖閣諸島についての主張を放棄するわけはない。だって、日本はそうしないだろう。中国も、正義上尖閣諸島は自分の固有領域であると思ったら、日本と同じ反応になるのは当たり前だ。この反発を起こす行動は、問題解決を今にもまして難しくするので、安定した領有権の獲得の阻止にもなる。だから、この面でも国益につながらない。
それでも、石原都知事が日本政府を国有化に追い込んで、「国益を守る」と訴える。なぜ追い込んだかというと、都知事の予定を見たら、尖閣諸島が東京都の所有地になったら、中国を刺激する行為を繰り返すのは明らかだ。東京都であっても、一つの地方自治体に外交を自由に壊す権利を与えるわけにはいかない。だから、もう政府には他の選択肢はなかった。国有地にして、これからも上陸を禁じて、何も開発を行わなければ、中国の反発が静まるだろう。そうなら、冷静に交渉を行うことができるようになる。つまり、現状で国益をなるべく損なえない方針は、政府をとった方針だ。
では、刺激的な行動を促進する人は、一体何を考えているのだろう。一般市民の間に、外交を全く分からない人はいるはずだ。日本が強く領有権を強調すれば、中国が合意してくれると本当に思うかもしれない。間違いだが、一般市民の場合許せる。しかし、政治家はそう思うはずはない。それほど無知な人間が政治家になるはずはない。自分の選挙運動を国益より重んじたら、それは大変無責任な行動だ。
もちろん、中国も日本の反発を招く不法行為を繰り返している。それに平和的な措置を持って反発するべきだが、冷静にして、反発の更なる原因にならないように気をつけるべきだ。日本の反発は冷静かつ合理的であれば、中国の国内政治には役に立たないので、一つの動機がなくなる。一方、日本がきちんと反発すれば、すぐに尖閣諸島を略奪することはできないのも分かる。
だから、私は民主党の態度を評価する。中国が領海を侵したら、海上保安庁の船を派遣して防ぐし、外交ルートで抗議するが、過激な反応を避ける。所詮過激な反応をお互いに繰り返したら、結局戦争の勃発を避けられない状況に陥る。国益の立場から考えたら、それは最悪な結末だ。