他国へどう対応すべきなのか。今の段階で日本なら、中国や韓国が目立つ相手国になるが、一般の問題だ。もちろん、相手国が自分の国益に貢献する行動を提案したら、対応は基本的に難しくない。本当に国益に貢献するかどうか判断するのは簡単ではない場合は多いだろうが。
問題は、相手国が自分の国の国益を損なう行為を犯す場合だ。対応で、国益を守るのは目的だとしよう。倫理的な要素は重要だが、それも国益の一部だ。倫理違反を犯す国が国益を損なうからだ。では、国益を守ろうとする。
相手国を刺激し続けて、戦争まで展開させれば、国益を破壊する。一方、抗議措置を一切取らないと、相手国に国益を奪われるのは明白だ。だから、この間の道を見つけなければならない。これは難しい。
先ずは、相手国との関係の改善を目指すべきであるのは、前提とする。良好な関係があれば、それが国益に大きく貢献すると言えよう。だから、対応措置の目的は関係改善だ。対応措置を考えれば、成功に至ったら、どういう状況にあるか考えるべきだと思う。つまり、関係をより損なう措置を避けたほうがいい。しかし、相手国には損はなかったら、なぜ今の行為を止めるかが問題になる。
方針として、相手国の利益になる新規の方針を止めることと相手国と対立的な関係にある国との連携を結ぶことはいいのではないかと思う。既存する関係をなるべく維持したほうがいいと思う。措置の成功に配慮することも、相手国が関係を今にも増して悪化させないような動機にもなるからだ。そして、相手国と対立する国との連携は、軍事的な同盟ではなく、経済的や文化的な協力や交流だ。それで、相手国の国益に問題が発生するが、自分の国が直接に攻撃しない。むしろ、相手国の国益に貢献する行為も続けている。しかし、他の活動の流れを変えるために、相手国が関係の改善に努めなければならない。
それに加えて、人道的な活動や国際法を維持する活動に尽力してもいいだろう。
原則として、脅威ではなく誘導に努めたほうがいいと思う。相手国との関係が改善しなくても、第三国との関係が良好になる可能性は高いので、外交の立場が強くなる。そして、戦争への展開の可能性を最低限に抑える。