昨日のＮＨＫのラジオニュースによると、大阪である人が無差別殺人の予告を大阪市のホームページに買い込んだ疑いで逮捕され、起訴されたそうだ。その上、勾留されたそうだ。しかし、最初から見覚えのないと一貫容疑を否定したというし、最近パソコンの分析で特殊のウィルス感染を判断して、遠隔操作で他人がそのパソコンを動かすこともでき、そのパソコンから買い込みもできたことが明らかになったというニュースだった。その結果、検察側が釈放を求めたことになったそうだ。ニュースによると、起訴された人の釈放が検察側に求められるのは異例だそうだ。
それはそうかもしれない。日本の検察のイメージは、一旦誰かが犯人であると思い込んだら、一生取り消さないことだった。しかし、最近の問題が多発起きた。足利事件で無罪の人が十数年刑務所にとじ込まれたことや証拠の捏造に関わった検察官のことが報道された。だから、検察側で考え方が変わりつつあるのではないかと思う。つまり、間違いに気づいたら、潔く認めて、被害者を釈放する方針に転換しているのではないか。ならば、高く評価する。検察官は人間だから、間違えるのは当然だ。そして、検察官の間違いが人の人生を破壊する行為だから、間違いに気づいたらなるべく早く取り消すべきだ。
大阪の件の被害者の賠償の話はまだ聞いていないが、賠償するべきだ。無罪で勾留されたからだ。それは、検察官を罰するべきだとは言えない。報道されたことは事実だとしたら、検察側には過失はないようだ。証拠は充分あったが、確率の低い状態が現実になった。国民の安全を優先するべきだと言えるので、勾留も適切だったと言えよう。しかし、間違いだったので、逮捕された人は被害者だ。被害者に賠償を国から当てるのは当然だ。その人が、治安のために、国民の安全のために、大きな負担が課されたので、それを報うべきだ。
だから、このニュースはいいと思うが、次の段階も期待している。