新しい自民党政権の最初の具体策は、公共事業に数兆円を注ぐことだそうだ。驚くほどではないだろう。自民党の評判は、公共事業の政党であるのは久しい。
しかし、批判するつもりはない。山梨県の高速道路のトンネル事件で明らかになったのは、日本のインフラの老朽化が進んだことだ。５０年も前に建設された橋やトンネルには問題があるのは当たり前だ。このようなインフラの点検や修理に少なくとも数千億円が注入されるそうだから、これはいいことだ。過疎化が進む田舎では自然を破壊して新しい道路や橋を建設する必要性には深い疑問を抱いても、過密化が進む都心での橋などの点検は必要であるのは否めない。学校の耐震強化も目指されているそうだが、これも必要な事業だ。子供の大切な命はもちろん守るべきだし、学校が避難所になる計画は多いので、学校の崩壊を防ぐべきだ。
実は、このようなインフラの老朽化が世界中に指摘されてきたので、対応することは適切だ。
その上、日本の経済や財政を短期的に考えれば、成長率をあげさせなければならない。財政赤字を払拭するためには必要だし、雇用問題の解決にも必要だ。環境問題などに考慮すれば、長期的には別な道を歩むべきだろうが、安定した社会や経済の基盤から新しい道を探ったほうがいいと思わざるを得ない。危機の真最中に根本的な改善を行おうとすれば、犠牲になる人は少なくないと思う。命に至らなくても、職業や生活に悪影響が与えられる可能性は高い。妄りにそうするのは無責任だ。
だから、危機管理の政策として、評価する。しかし、財政赤字や経済のあり方を長期的にも考えてもらえないと、危機が後を絶たない。