今日、川崎市役所での会議に行ってきた。その会議の目標は、外国人市民に係わる調査の準備だった。
この調査は、前期の川崎市外国人市民代表者会議の提言で依頼したものだ。川崎市が過去にも同じような調査を行ったことがあるが、それはもう２０年前の平成５年だったし、環境と外国人市民の実態が大きく変貌したのは明らかなので、現況を把握するための調査が施策には役に立つのではないかと思って、提言した。この提言は、前年度の提言だから、今年度に市長に提出された。つまり、年度内に行政が動いてくれた。
この会議の事務局は、代表者会議の事務局と同じだが、メンバーは違う。共通するのは私だけで、在日韓国人の方と有識者の方は他のメンバーだ。メンバーの一人は、前回の調査の実行委員会の委員長だから、継続性を保つことができるだろう。
今日の会議は、本当に最初の段階だったが、よく進んだと思う。川崎市の過去の調査と他市、他県、他国での調査との比較を可能にする形は重視するし、代表者会議の調査項目についての意見を尊重する方針を固めた。前回の調査の委員会は日本人ばかりだったそうだが、今回は動機は外国人市民からだし、外国人市民の意見を取り入れられるので、当事者と深く係わることになるだろう。
大きな問題は、聞きたいことは山ほどある事実だ。すべてを盛り込んだら、１００問か２００問の調査になる。そうなら、回収率が極めて低いと予想できるだろう。だから、まず「できれば聞きたい」項目をリストアップして、そして会議でしぼる予定だ。このしぼる過程で、代表者会議からの意見を聞くと思うので、私が報告することになる。
実施について、外国籍の市民だけではなく、帰化した人と国際結婚などで生まれた日本国籍の市民も対象とすることはできればと思う。ここで、存在を把握することは問題だが、事務局によると帰化した人は把握出来るそうだ。大人になった国際結婚で生まれた人はもう少し把握しにくそうだが、工夫を考える。調査票の調査の後で、面接調査を行う予定だから、多分面接の法で対象とするだろう。
川崎市に住んでいる外国人の経験は、出身地などによって大きく異なると思われるので、無作為な選出するが、重きを調整して、なるべく統計有意のある結果がでるようにも工夫するつもりだ。１００人ぐらいの回答は必要だそうだから、限界があるが、調査結果にはなるべく信憑性があるように頑張りたいと思う。
次回の代表者会議で報告するが、それから調査項目についての意見を募集する。次の調査会の会議は、来年度になるそうだが、来年度内準備を完成して、平成２６年度に実施する構えだ。市の行政に役に立つ結果を得るように頑張る。