どの社会でも、有力者が負担を弱者に課す傾向は強い。現在の社会の例の一つは、通勤だと思う。特に最低賃金をもらう労働者に、短期間の勤務のために長く通勤させることは多いそうだ。それに、残業の後で通勤がある会社員も少なくない。だから、法律に変更があるべきだと思う。
その変更は、通勤時間は勤務時間の一部として見なされる変更だ。
通勤時間というのは、実際の時間だ。就職する時点の住所と職場の間に計るが、通勤手法は、労働者にはある手法に限る。つまり、会社が車を与えない限り、公衆交通機関だ。そして、勤務の開始時刻に到着するために使わなければならない手法や、勤務の終了時刻で出発すれば帰るために必要な手法だ。つまり、勤務時間が午前6時から始まったら、タクシーしか使えない可能性は高い。就職以降、労働者が引っ越しても、就職時点の状況が計算ベースにする。一方、勤務先が変われば、変わる時点での居住との通勤で再計算する。つまり、労働者が自己負担で職場から遠く引っ越してもいいが、雇用側が勤務先を変えたら、新しい通勤時間を取り扱わなければならない。
通勤時間は勤務時間の一部だから、まず交通費の実費が雇用側の負担になる。職場の光熱費と同じだ。(税制上、会社の経費の一部になるのはいうまでもない。)
そして、収入は、通勤時間を含めて最低地銀を上回らなければならない。基礎地銀は最低賃金に近ければ、上乗せなければならない。一番弱者になるサービス業で働く労働者に労働条件の改善につながると思う。例えば、東京の都心にあるファストフードのレストランで働く人は、近所に住む訳はないだろう。だから、通勤がある。この制度で、通勤の時間の賃金をもらうし、交通費ももらう。でも、この点で、会社員には影響はほぼない交通費をもうもらうし、通勤時間を入れても収入が最低賃金を大きく上回る。だから、貧困の人に一番利益を与える。
一方、週の勤務時間の制限を導入すれば、(そして導入するべきだと思う)会社員の残業が制限される。これで、会社が都心で集中することが非現実的になるし、会社員には平日にもちょっと自由に使える時間ができるとも思える。両方はよいことだ。
この変更は、労働者を適切に待遇する会社には影響を殆ど及ばないと思う。問題がある待遇の改善に殆どとどまる。法律の需要な役割は、弱者を有力者から守ることだから、この政策を薦めたい。