東京電力の制度改革

先日、ニュースで東京電力がどう福島第一原子力発電所事故の教訓を活かすかについての報道があった。一回目の対応は、ただただ会社の責任をなるべく軽減するような内容だったそうだが、今回のほうが良さそうだった。

つまり、制度を刷新して、事故の可能性を減らそうとするそうだ。例えば、原子力発電所で責任と上司の系列をはっきりさせて、部下を七人以下に制限する方針を導入するそうだ。これは有効だと思う。危機の場合、はっきりした責任があれば、それに専念して解決できる可能性がある。一方、動く前に何をするべきかを確認しなければならなかったら、事故が待っている間に起きる。そして、混乱のなかで多くの人を指導するのは無理だが、少人数であれば、全く予想できない状態の詳細に対応できる。

もう一つは、経営を責任する司令塔と別に、安全を責任する権力がある機関を設けるそうだ。それでも、疑問を抱く。安全は、長期的に見れば経営より重要であるのは否めない。福島第一原子力発電所事故の再発は許してはいけない。しかし、中期的な観点から、経営難を避ける必要がある。四半期ごとに経営の問題が発生すれば、安全措置は無理だろうと言われる可能性は高い。株式会社で、法律の義務づけはないかぎり、安全のために赤字に転落させることはできない。アメリカで違法だそうだし、日本の法律はどうか分からないが、少なくとも株価の下落を招くので、会社の最終的な権利を握る株主の反発も招く。(株主は、富裕層の投資家だけではなく、一般人の年金基金も含まれるし。)そうはいっても、会社の中で安全性を強調する組織を置くのはいい方針で、いい方向へ導くだろう。

これは簡単な問題ではない。先日のニュースによると、原発の停止でエネルギーの確保の為に石炭の火力発電所の環境審査の緩和を要請した政府機関があるそうだ。石炭の火力発電所は、気候変動を加速させるので、原子力より危ないと私は思う。一方、電気料金を急増させるのは、社会問題になるのは明らかだ。

このような難しい問題の中で、東電が一歩前に進んでいるようだから、一応評価する。全面的な解決策は、東電だけで構えられることではない。